津波防災地域づくりの推進に関する調査経費
府省庁: 国土交通省
事業番号: 新03-0034
担当部局: 総合政策局 社会資本整備政策課
事業期間: 2021年〜2022年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
巨大地震のリスクが切迫し、沿岸自治体における最大クラスの津波を想定した津波災害に強い地域づくりのため、「津波防災地域づくり推進計画」の作成の促進が急務となっていることから、国による計画作成やその後の事業実施への支援を自治体に対し行うことを目的とする。
事業概要
南海トラフ地震等の巨大地震が切迫する中、自治体ごとの「津波防災地域づくり推進計画」(以下「推進計画」)の作成の促進が急務。特に日本海溝・千島海溝沿いの被害想定の公表(令和2年4月、内閣府)を踏まえ、今後、北海道・東北の太平洋側で浸水想定の設定が進められることに伴い、沿岸自治体での推進計画作成の必要性が拡大する。一方、推進計画の作成には地域の多数の主体の調整を要するとともに、津波リスク等の現状、津波避難体制、まちづくりの方針等を踏まえた高度な検討が必要となるが、多くの自治体は人員やノウハウに乏しく自主努力だけでは作成が困難であることから、先進的自治体における取組について調査を行うとともに、計画整備予定の自治体への計画作成等の支援を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | 8 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
令和4年度までに10自治体において推進計画策定の具体的な検討を開始する。
推進計画作成の具体的な検討を開始する自治体の件数。 (目標:2022年度に10 件)
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績(アウトプット)
津波防災地域づくりの推進に関する調査実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
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