交通関係国際会議等に必要な経費

府省庁: 国土交通省

事業番号: 0509

担当部局: 総合政策局 国際政策課

事業期間: 2001年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施

事業の目的

交通分野に係る環境問題、セキュリティー問題等、一国のみでは解決が困難な地球的規模の課題について、ITF(国際交通フォーラム)やAPEC(アジア太平洋経済協力)等と連携を図りながら、国際的な協調・連携の下で戦略的な取り組みを推進する。また、高齢化による影響や緊迫した財政下における施策の実行等各国がかかえる共通の課題等について他国の先進的な取り組みの情報を共有しその解決を図る。

事業概要

交通分野全体にわたる国際的な枠組みであるITFやAPECの下に設置された交通大臣会合等を積極的に活用し、交通分野における世界的な課題の解決を図る。また、これらの国際的な枠組みを活用し、世界における我が国の存在感の維持・拡大を図るとともに、我が国の高質な交通インフラの普及に向けた効果的な取り組みを行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-5800005845
2018-5700005735
2019-4700004740
2020-44000044-
202147-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20172018201920202021010203040506070Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

令和2年までに、国土交通分野(交通分野、建設分野)における我が国企業の海外インフラ受注額を約9兆円に引き上げる。

国土交通分野(交通分野、建設分野)における我が国企業の海外インフラ受注額

年度当初見込み成果実績
2017- 兆円3.6 兆円
2018- 兆円4.1 兆円
2019- 兆円- 兆円

令和7年度までに単年度で終わらず、翌年度のトップセールスやさらに深堀の調査事業につながった案件発掘・形成調査(国土交通省実施)の件数を55件まで引き上げる。

単年度で終わらず、翌年度のトップセールスやさらに深堀りの調査事業につながった案件発掘・形成調査(国土交通省実施)の件数 (目標:2025年度に55 件)

年度当初見込み成果実績
2017- 件44 件
2018- 件48 件
2019- 件- 件

令和7年度までに円借款事業における我が国インフラ企業(国土交通省分野)が入札に至った回数を30回に引き上げる。

円借款事業における我が国インフラ企業(国土交通省分野)が海外入札に至った回数 (目標:2025年度に30 件)

年度当初見込み成果実績
2017- 件20 件
2018- 件30 件
2019- 件- 件

毎年度、ITF・APEC等国際会議にて、日本側の主張を発信する数を12件とする。

ITF・APEC担当大臣会議及び付随会合において日本側の主張を表明した数 (目標:2025年度に12 件)

年度当初見込み成果実績
2017- 件6 件
2018- 件9 件
2019- 件11 件

活動指標及び活動実績(アウトプット)

国際的な協調・連携を推進するために行ったAPEC、ITFなどの国際会議等に関連する事業の発注件数

年度当初見込み活動実績
20171 件1 件
20181 件1 件
20191 件1 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019個人X通訳業務1
2019個人Y通訳業務0

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