国立研究開発法人建築研究所（運営費交付金）
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0455
担当部局: 大臣官房 総務課・会計課・技術調査課
事業期間: 2001年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 交付
事業の目的
国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等に研究開発の成果を反映し、それらが民間の技術開発や設計・施工の現場で活用されることにより、国民の安全の確保、健康で快適な居住空間の実現、省エネルギーや環境への配慮等持続可能性の確保、消費者への安心の提供など、我が国の住宅・建築・都市の質の確保・向上を目的としている。また、地震工学に関する研修は、開発途上国の技術者等の養成を通じ、世界的な地震防災対策の向上を目的としている。
事業概要
国土交通大臣から指示された中長期目標に基づき中長期計画等を定め、
①建築基準法、住宅品質確保法、省エネルギー法などに基づく国の技術基準等の作成や、関連技術政策の立案に反映するため、行政と連携を図りつつ、住宅・建築・都市に関する耐震、火災安全、省エネルギー、環境配慮、居住性向上等の技術についての研究開発等を行う。
②開発途上国等における地震防災対策の向上に資するため、地震工学に関する研修を行い、開発途上国等の技術者等を養成する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 1,768 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,768 | 1,768 |
| 2018 | - | 1,754 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,754 | 1,754 |
| 2019 | - | 1,758 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,758 | 1,758 |
| 2020 | - | 1,779 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,779 | - |
| 2021 | 1,895 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
建築及び都市計画に係る技術に関する調査、試験、研究及び開発並びに成果の普及等 （国土交通大臣より査読付論文は毎年度60報以上発表となることが目標値として定められている。）
査読付論文数 （目標：2021年度に60 報）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 報 | 62 報 |
| 2018 | - 報 | 77 報 |
| 2019 | - 報 | 64 報 |
建築及び都市計画に係る技術に関する成果の普及等 （国土交通大臣より成果発表会は毎年度10回以上発表することが目標値として定められている。）
成果発表会の開催数 （目標：2021年度に10 回）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 回 | 14 回 |
| 2018 | - 回 | 11 回 |
| 2019 | - 回 | 9 回 |
国の技術基準の策定・改正は、建築研究所の成果を受け取った後の国の作業状況によるため目標値を設定することができないが、重要なアウトカムの一つである
建築研究所が作成に参画した主な国の技術基準数（公布ベース） （目標：2021年度にNone 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | 17 件 |
| 2018 | - 件 | 18 件 |
| 2019 | - 件 | 30 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
実施研究課題数 （重点的研究開発課題、基盤研究課題の合計）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 40 課題 | 50 課題 |
| 2018 | 40 課題 | 57 課題 |
| 2019 | 40 課題 | 59 課題 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 国立研究開発法人建築研究所 | - | 1,758 |
| 2019 | 国立大学法人政策研究大学院大学 | 国立研究開発法人建築研究所 安全･安心ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ実施補助業務 他1件 | 15 |
| 2019 | 三生技研株式会社 | 火災実験用区画木造躯体製作業務 他7件 | 7 |
| 2019 | 株式会社テクノ・ジャパン | ｱﾝｶｰ定着用耐力壁床試験体の製作業務 他1件 | 7 |
| 2019 | 株式会社巴技研 | 間仕切壁実験用鉄骨部材の製作 他6件 | 6 |
| 2019 | 一般社団法人日本ＣＬＴ協会 | CLTﾊﾟﾈﾙ工法における隅角部、交差部の直交壁効果等に関する調査 他1件 | 5 |
| 2019 | アシス株式会社 | 杭基礎部分架構試験体の製作、設置および廃棄業務 | 5 |
| 2019 | 有限会社中村商事 | ｺﾝｸﾘｰﾄの切断業務 他10件 | 5 |
| 2019 | アカデミックエクスプレス株式会社 | 都市構造の将来予測ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ作製業務 他1件 | 5 |
| 2019 | 株式会社富士通エフサス | 建築研究所研究本館他ｽｲｯﾁﾝｸﾞﾊﾌﾞ更新業務 | 4 |
| 2019 | 株式会社現代計画研究所 | 木造戸建て住宅の耐水化計画案の作成及びｺｽﾄ等検討業務 | 4 |
| 2019 | ＪＩＰテクノサイエンス株式会社 | 中南米在外研修における構造実験試験体（枠組み組積造壁）のFEM解析業務 | 4 |
| 2019 | 株式会社建築環境ソリューションズ | 蓄電池性能検証実験および自然冷媒CO2ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ給湯機の測定ﾃﾞｰﾀ解析補助業務 他4件 | 4 |
| 2019 | 一般財団法人ベターリビング | ﾌﾞﾚｰｽ端部を想定した鋼板挿入ﾄﾞﾘﾌﾄﾋﾟﾝ接合部の要素実験業務 他3件 | 3 |
| 2019 | 一般社団法人建築・住宅国際機構 | 建築設計に係る英国の業務標準の概要整理及び日本における建築実務に関する現状調査業務 他1件 | 2 |
| 2019 | 一般社団法人日本ドローン無線協会 | 建物点検調査を対象としたﾄﾞﾛｰﾝ運用のための電波環境測定業務 | 1 |
| 2019 | 一般社団法人改修設計センター | 赤外線装置法におよぼす風の影響を検討するための熱画像の撮影および解析業務 | 1 |
| 2019 | 一般財団法人日本建築センター | 集成材等建築物構造設計ﾏﾆｭｱﾙ素案の汎用性拡大検討のための調査業務 | 1 |
| 2019 | 一般財団法人日本緑化センター | 都市農地の現状と活用に関する資料整理業務 | 1 |
| 2019 | 一般社団法人日本建築構造技術者協会 | 杭基礎の試設計・耐震性能評価および最新の技術的知見の整理業務 | 1 |
レビューシートを開く
