新線調査費等
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0278
担当部局: 鉄道局 鉄道事業課
事業期間: 1991年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
本州四国連絡橋維持修繕費
(独)日本高速道路保有・債務返済機構が行う大鳴門橋の維持管理に係る経費のうち鉄道負担分(4.5％)を補助し、大鳴門橋の適切な維持管理を図る。
※新線等調査（都心直結線調査）については、平成30年度をもって終了し、他事業で対応
事業概要
本州四国連絡橋維持修繕費（定額補助）
（独）日本高速道路保有・債務返済機構が行う大鳴門橋の維持管理に係る経費のうち鉄道負担分(4.5％)に対し、実施した年度の翌年度に助成を行う。
※新線等調査（都心直結線調査）については、平成30年度をもって終了し、他事業で対応
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 97 | -23 | 0 | 0 | 0 | 74 | 71 |
| 2018 | - | 85 | -8 | 0 | 0 | 0 | 77 | 75 |
| 2019 | - | 41 | -5 | 0 | 0 | 0 | 36 | 36 |
| 2020 | - | 43 | 0 | 0 | 0 | 0 | 43 | - |
| 2021 | 0 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
東京圏鉄道における混雑率 ①主要３１区間のピーク時の平均混雑率を平成32年度に150％とする （参考：「21世紀に向けての中長期の鉄道整備に関する基本的考え方について」（答申第13号）が発表された平成4年度の混雑率：201%）
東京圏の都市鉄道主要３１区間のピーク時の平均混雑率 （混雑率＝最混雑時間帯１時間の輸送人員／輸送力） （目標：2020年度にNone ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 163 ％ |
| 2018 | - ％ | 163 ％ |
| 2019 | - ％ | - ％ |
大鳴門橋の長大橋保全率（橋体健全度評価点3.5以上を確保した橋梁数の割合）100％を維持する
大鳴門橋の長大橋保全率 （成果実績＝橋体健全度評価 評価点3.5以上の橋梁数/対象橋梁）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 100 ％ |
| 2018 | - ％ | 100 ％ |
| 2019 | - ％ | 100 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
本事業で調査等を実施した箇所数（新線等調査）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 1 箇所 | 1 箇所 |
| 2018 | 1 箇所 | 1 箇所 |
| 2019 | - 箇所 | - 箇所 |
本事業で調査等を実施した箇所数（本州四国連絡橋維持修繕費）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 1 箇所 | 1 箇所 |
| 2018 | 1 箇所 | 1 箇所 |
| 2019 | 1 箇所 | 1 箇所 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 本州四国連絡高速道路株式会社 | 本州と四国を連絡する鉄道施設の管理に関する協定に基づき行う鉄道施設の管理 | 36 |
| 2019 | 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 | 本州と四国を連絡する鉄道施設の管理 | 36 |
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