東京電力福島第一原子力発電所事故の分析・評価事業

府省庁: 原子力規制委員会

事業番号: 0014

担当部局: 原子力規制庁 東京電力福島第一原子力発電所事故対策室

事業期間: 2014年〜2018年

会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

本事業は、「東京電力福島第一原子力発電所における事故の分析に係る検討会」での議論等を通じ、福島第一原子力発電所事故(以下「福島第一事故」という。)の原因究明に資するとともに、必要に応じた関係基準の改定等、原子力安全規制の向上に資することを目的とする。

事業概要

本事業においては、国会・政府事故調において検討課題として抽出されている項目及び今後の現地調査等の実施により新たに発生し得る課題等に関し、詳細な分析・評価を行う。また、東京電力福島第一原子力発電所の現状を踏まえ、直ちに解析・調査が行えない課題について、事前に解析を行う上で必要となる調査を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2014-3500003512
2015-300000309
2016202000002014
201720200000206
201820140000145
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20142015201620172018010203040Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

福島第一事故の原因究明を行い、得られた知見を必要に応じて基準に反映することを成果目標とする。

福島第一事故の原因究明や関係基準の改定等に活用された分野数を成果指標とする。

年度当初見込み成果実績
2016- 分野1 分野
2017- 分野1 分野
2018- 分野1 分野

活動指標及び活動実績(アウトプット)

国会・政府事故調において検討課題として抽出されている事項のうち分析・評価を実施した項目数

年度当初見込み活動実績
20161 件- 件
20171 件- 件
20181 件- 件

新たに発生し得る課題を解決するために実施する分析・評価等の項目数

年度当初見込み活動実績
20162 件1 件
20172 件1 件
20182 件1 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2016株式会社日立製作所福島第一原子力発電所における放射線量測定のためのガンマカメラの購入を行った。13
2014日本エヌ・ユー・エス株式会社国内外の試験等の技術的な知見、現在まで得られている現場調査等の情報から、格納容器の破損発生メカニズム及び破損要因の調査に関する請負作業をおこなった。6
2015セイコー・イージーアンドジー株式会社福島第一原子力発電所における放射線測定のためのスペクトルサーベイメータの購入を行った。5
2017日本放射線エンジニアリング株式会社福島第一原子力発電所における放射線量測定のための線量マップ作成機能付き線量計の購入を行った。4
2018日本放射線エンジニアリング株式会社福島第一原子力発電所における放射線量測定のための航路データ記録型線量計の購入3
2014富士リプロ株式会社原子力規制庁が実施した福島第一原子力発電所の現場調査等に係る事故情報のデータベース化に関する請負作業を行った2

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