有料道路事業等
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0179
担当部局: 道路局 高速道路課 等
事業期間: 1968年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助、貸付、その他
事業の目的
高速道路会社による高速道路の新設・改築の効率的な実施及び地方道路公社による地方的な幹線道路の整備を促進し、道路交通の円滑化を図ること等を目的とする。
事業概要
・首都高速道路（株）及び阪神高速道路（株）が行う新設・改築に要する資金の一部を貸付ける独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に対する出資
・東日本高速道路（株）等が施行するスマートインターチェンジ整備事業に要する資金の一部を貸付ける独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に対する補助
・地方道路公社が施行する有料道路事業に要する資金の一部貸付け 等
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 20,708 | 0 | 31,877 | -3,423 | -300 | 48,862 | 48,804 |
| 2018 | - | 14,119 | 14,800 | 3,423 | -14,696 | 0 | 17,646 | 17,646 |
| 2019 | - | 17,470 | 0 | 14,696 | -2,019 | 0 | 30,147 | 29,610 |
| 2020 | - | 12,720 | 0 | 2,019 | 0 | 0 | 14,739 | - |
| 2021 | 10,573 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和2年度までに道路による都市間速達性の確保率※を約55%とする。 （※主要都市等を結ぶ都市間リンクのうち都市間連絡速度（都市間の最短道路距離を最短所要時間で除したもの）60km/hが確保されている割合）
道路による都市間速達性の確保率 （令和元年度の実績については集計中） （目標：2020年度に55 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 54 ％ |
| 2018 | - ％ | 56 ％ |
| 2019 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
高速道路会社６社及び指定都市高速道路公社の開通延長
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 76 km | 58 km |
| 2018 | 122 km | 98 km |
| 2019 | 50 km | 58 km |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 | 道路の新設・改築、スマートインターチェンジ整備、災害復旧に係る無利子貸付 | 25,234 |
| 2019 | 西日本高速道路株式会社 | スマートインターチェンジの整備、災害復旧 | 11,761 |
| 2019 | 首都高速道路株式会社 | 道路の新設・改築 | 8,481 |
| 2019 | 中日本高速道路株式会社 | スマートインターチェンジの整備、災害復旧 | 2,581 |
| 2019 | 広島高速道路公社 | 道路の新設・改築 | 2,363 |
| 2019 | 阪神高速道路株式会社 | 道路の新設・改築 | 1,443 |
| 2019 | 福岡北九州高速道路公社 | 道路の新設・改築、災害復旧 | 1,431 |
| 2019 | 東日本高速道路株式会社 | スマートインターチェンジの整備、災害復旧 | 943 |
| 2019 | 埼玉県道路公社 | 道路の新設・改築 | 428 |
| 2019 | 名古屋高速道路公社 | 道路の新設・改築 | 125 |
| 2019 | 堺市 | 連立立体交差事業 | 25 |
| 2019 | 本州四国連絡高速道路株式会社 | スマートインターチェンジの整備 | 25 |
| 2019 | 多気町 | 民間直結スマートインターチェンジの整備 | 5 |
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