住宅市場環境整備推進経費

府省庁: 国土交通省

事業番号: 0005

担当部局: 住宅局 総務課民間事業支援調整室 住宅政策課 住宅生産課 市街地建築課マンション政策室

事業期間: 2006年〜2022年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

 住生活の安定の確保及び向上を図るため、良質な住宅ストックの形成及び将来世代への承継、良質な居住環境の形成、国民の多様な居住ニーズが適切に実現される住宅市場の環境整備及び住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保といった目標を達成するために必要な住宅市場の環境の整備に資する各種検討や調査を実施することを目的とする。

事業概要

事業の目的を達成するため、令和元年度は3つの調査等をおこなっている。
①長期優良住宅の制度普及・運用の適正化に関する調査検討 ②マンションストックの適正な管理及び再生のための調査検討 ③住宅市場に係る総合的な調査 令和2年度は①~③に加え、新規で④住宅資産としての戸建て住宅利活用促進事業を追加し4つの調査等をおこなう。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-8000008076
2018-6900006964
2019-6400006464
2020-95000095-
2021110-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201720182019202020210255075100125Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

令和7年度までに新築住宅における認定長期優良住宅の割合を20%に引き上げる。

新築住宅における認定長期優良住宅の割合 (目標:2025年度に20 %)

年度当初見込み成果実績
2017- %11.3 %
2018- %11.5 %
2019- %12.1 %

令和7年度までに、25年以上の長期修繕計画に基づく修繕積立金額を設定している管理組合の割合を70%以上とする。

25年以上の長期修繕計画に基づく修繕積立金額を設定している管理組合の割合(H25:46%)【1070/2324組合 H25マンション総合調査】 (目標:2025年度に70 %)

年度当初見込み成果実績
2017- %- %
2018- %53.6 %
2019- %- %

令和7年度までに、昭和50年からの累計のマンションの建替え等の件数を500件以上とする。

マンションの建替え等の件数(昭和50年からの累計) (目標:2025年度に500 件)

年度当初見込み成果実績
2017- 件305 件
2018- 件325 件
2019- 件350 件

令和7年度までに既存住宅流通の市場規模を8兆円まで引き上げる。

既存住宅流通の市場規模 (H25:3.9兆円) (目標:2025年度に8 兆円)

年度当初見込み成果実績
2017- 兆円- 兆円
2018- 兆円4.5 兆円
2019- 兆円- 兆円

令和7年度までにリフォーム市場規模を12兆円まで引き上げる。

リフォームの市場規模 (H25:7兆円) (目標:2025年度に12 兆円)

年度当初見込み成果実績
2017- 兆円- 兆円
2018- 兆円7 兆円
2019- 兆円- 兆円

活動指標及び活動実績(アウトプット)

調査本数

年度当初見込み活動実績
20173 本3 本
20183 本3 本
20193 本3 本

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019株式会社サーベイリサーチセンター令和元年度住宅市場動向調査業務22
2019三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社マンションの適正管理に係る調査検討業務20
2019株式会社市浦ハウジング&プランニング長期優良住宅の制度普及・運用の適正化に関する調査検討業務11
2019一般社団法人住宅性能評価・表示協会住宅性能表示制度の利用促進に関する調査・分析業務4
2019キヤノンマーケティングジャパン株式会社調査実施関連業務2
2019富士フイルムビジネスイノベーション株式会社調査実施関連業務2
2019株式会社市浦ハウジング&プランニングマンションの長寿命化等に関する課題・事例等調査1
2019株式会社ママスクエア住宅金融市場に関する調査業務1
2019株式会社謄栄社印刷業務0
2019日本郵便株式会社調査実施関連経費0

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