要配慮者利用施設における実効性の高い警戒避難に関する検討経費

事業番号: 0134

担当部局: 水管理・国土保全局河川環境課水防企画室砂防計画課地震・火山砂防室

事業期間: 2018年〜2019年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

　浸水想定区域あるいは土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の管理者等の水災害に関する理解を深め、避難確保計画の作成や訓練の実施を促進し、水害・土砂災害による被害を軽減する。

　要配慮者利用施設で実施されている避難確保計画作成・訓練の実施の取組事例について、災害別に施設種別毎の利用者の避難の難しさ等を考慮し、各種取組を体系的に整理・分析した上で、要配慮者利用施設における実効性の高い警戒避難について検討する。

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	22	0	0	0	0	22	21
2019	-	22	0	0	0	0	22	22

水防法第十五条の三に基づく、要配慮者利用施設における避難確保計画作成率を令和3年度までに100%にする。

水害に関する要配慮者利用施設における避難確保計画の作成割合（計画作成施設数／対象施設数）（目標：2021年度に100 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％	- ％
2019	- ％	- ％

土砂災害防止法第八条の二に基づく、要配慮者利用施設における避難確保計画作成率を令和3年度までに100%にする。

土砂災害に関する要配慮者利用施設における避難確保計画の作成割合（計画作成施設数／対象施設数）（目標：2021年度に100 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％	- ％
2019	- ％	- ％

要配慮者利用施設の避難計画等に関する技術資料の作成

年度	当初見込み	活動実績
2018	2 件	2 件
2019	2 件	2 件

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2019	一般財団法人砂防フロンティア整備推進機構	要配慮者利用施設における土砂災害からの実効性の高い警戒避難検討業務	11
2019	国土交通省	要配慮者利用施設における水害に対する警戒避難体制整備のための調査検討業務	11