小型船舶利用適正化に向けた総合対策
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0158
担当部局: 海事局 船舶産業課 検査測度課 海技課
事業期間: 2003年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
小型船舶に対する「安全・環境」、「利用適正化」に係る対策を総合的に実施することにより、海難等による死亡・行方不明者数の減少、近年社会問題化している小型船舶による環境問題の解消・低減、小型船舶の健全な利用振興及び関連産業の活性化を図ることを目的とする。
事業概要
事故の未然防止と健全な利用振興を推進する観点から、小型船舶操縦士制度に基づく危険操縦及び発航前検査等の遵守事項に関するパトロール活動及び周知啓発活動、並びに小型船舶に対する安全確保対策に関するパトロール指導及び周知啓蒙等を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2017 | - | 17 | 0 | 0 | 0 | 0 | 17 | 14 |
2018 | - | 16 | 0 | 0 | 0 | 0 | 16 | 13 |
2019 | - | 15 | 0 | 0 | 0 | 0 | 15 | 11 |
2020 | - | 13 | 0 | 0 | 0 | 0 | 13 | - |
2021 | 17 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
第10次交通安全基本計画より我が国周辺で発生する小型船舶の事故隻数を令和2年までに少なくとも1,532隻未満とする。
小型船舶(プレジャーボート、漁船、遊漁船)の事故隻数
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - 件 | 1529 件 |
2018 | - 件 | 1600 件 |
2019 | - 件 | 1549 件 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
海難事故の減少等を目的とし、マリーナ、港等において、多くの小型船舶所有者に対して適正に船舶検査を受検するようパトロール指導及び周知啓発の実施回数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | 47195 回 | 43623 回 |
2018 | 47195 回 | 34642 回 |
2019 | 43787 回 | 37930 回 |
小型船舶操縦者に対する、遵守事項に関するパトロール指導及び周知啓発の実施回数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | 710 回 | 929 回 |
2018 | 766 回 | 803 回 |
2019 | 696 回 | 652 回 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2019 | 一般財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会 | 舟艇等を利用した海洋体験・学習の機会創出等に関する調査業務 | 3 |
2019 | 国土交通省 | 小型船舶に係る安全確保対策、舟艇利用振興等、小型船舶の利用適正化に係る事業等 | 1 |
2019 | 国土交通省 | 同上 | 1 |
2019 | 国土交通省 | 同上 | 1 |
2019 | 国土交通省 | 同上 | 1 |
2019 | 国土交通省 | 同上 | 1 |
2019 | 国土交通省 | 同上 | 1 |
2019 | 国土交通省 | 同上 | 0 |
2019 | 国土交通省 | 同上 | 0 |
2019 | 敷島印刷株式会社 | パンフレット作成及び印刷 | 0 |
2019 | 一般財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会 | 小型船舶遵守事項パトロール研修の実施 | 0 |
2019 | UMI協議会 | ジャパンインターナショナルボートショー2020における普及振興・安全啓発活動等の実施 | 0 |
2019 | 山田印刷株式会社 | 遵守事項違反調書印刷 | 0 |
2019 | 日本小型船舶検査機構 | 小型船舶検査未受験船に対する注意喚起文書発送及び実態把握業務 | 0 |
2019 | 国土交通省 | 同上 | 0 |
2019 | 国土交通省 | 同上 | 0 |