建設技術者の働き方改革の推進に関する調査・検討
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0386
担当部局: 不動産・建設経済局 建設業課
事業期間: 2018年〜2021年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
平成29年3月に策定された「働き方改革実行計画」において、罰則付き時間外労働の上限規制を導入する等の長時間労働の是正等を内容として労働基準法が改正されることとなり、建設業についても、改正法施行の5年後に、他産業と同様に罰則付き時間外労働の上限規制を適用することとなっている。そのため、現状、建設技術者については、現場勤務者において特に長時間労働が常態化していることから、建設技術者の長時間労働の是正に向けた取組を推進するための調査・検討を実施する。
事業概要
建設技術者の長時間労働の是正に向けて、ＩＣＴ技術の進展を踏まえた現場労働時間の短縮・平準化や、長時間労働是正に関する優良事例の収集・整理・水平展開等に関する調査・検討を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 21 | 0 | 0 | 0 | 0 | 21 | 19 |
| 2019 | - | 20 | 0 | 0 | 0 | 0 | 20 | 20 |
| 2020 | - | 18 | 0 | 0 | 0 | 0 | 18 | - |
| 2021 | 81 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
長時間労働の是正に向けた取組を実施し、監理技術者数を令和3年度末までに平成29年度末より１％増加（684,779人）させる。
監理技術者資格者証保有者数 （目標：2021年度に684779 人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 人 | 680219 人 |
| 2019 | - 人 | 678896 人 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
有識者を含めた検討会の開催回数 (ヒアリング調査実施回数)
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 3 回 | 3 回 |
| 2019 | 2 回 | 1 回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 株式会社建設技術研究所 | 建設技術者の効率的配置等に関する調査検討業務 | 9 |
| 2019 | 一般財団法人先端建設技術センター | 建設リサイクル制度に関する調査検討業務 | 8 |
| 2019 | 株式会社ケンツー | 大臣認定書更新申請受付等補助業務 | 2 |
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