住宅金融支援事業

府省庁: 国土交通省

事業番号: 0003

担当部局: 住宅局 総務課民間事業支援調整室

事業期間: 2007年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

民間金融機関による長期固定金利の住宅ローンの供給を支援する証券化支援事業を通じて、省エネルギー性等に優れた住宅の供給促進等を行う。

事業概要

○補助金(証券化支援事業)
 ・フラット35S(省エネ等)の当初5年間(長期優良住宅等特に性能が優れた住宅は当初10年間)0.25%の金利引下げ  ・フラット35子育て支援型の当初5年間0.25%の金利引下げ  ・フラット35の9割超融資の0.255%の金利引下げ(平成24年度以前申込分)  ・補助率は定額

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-25,310000025,31025,310
2018-25,132000025,13225,132
2019-26,954000026,95426,954
2020-28,704000028,704-
202125,762-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2017201820192020202105k10k15k20k25k30k35kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

新築住宅における認定長期優良住宅の割合を令和7年度までに20%とする。

新築住宅における認定長期優良住宅の割合 (認定長期優良住宅戸数/新設住宅着工戸数) (目標:2025年度に20 %)

年度当初見込み成果実績
2017- %11.3 %
2018- %11.5 %
2019- %12.1 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

フラット35買取・付保実績(件数)

年度当初見込み活動実績
2017101383 件92407 件
201894072 件85674 件
201992140 件89356 件

フラット35買取・付保実績(金額)

年度当初見込み活動実績
201728049 億円26539 億円
201826674 億円25151 億円
201926454 億円26961 億円

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019独立行政法人住宅金融支援機構証券化支援事業26,954

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