地域に根ざした木造住宅施工技術体制整備事業
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0014
担当部局: 住宅局 住宅生産課木造住宅振興室
事業期間: 2017年〜2019年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
木造住宅供給の担い手となる大工技能者の急激な減少・高齢化に対して、耐久性や省エネ性に優れた住宅の供給や、適切な維持・更新ができる施工技術体制の整備等を図るため、技能者を育成する地域の大工・工務店等から構成される団体・協議会等に対して、国が支援する。
事業概要
地域における木造住宅の適切な維持・更新を担う木造住宅施工技術体制を維持・整備するために、民間団体や工務店グループ等が行う、大工技能者に対する一定の木造住宅施工技術、住宅生産関連知識に係る研修の実施を支援する。
【補助対象事業】（１）全国的に共通する課題に対応した木造住宅施工技術体制整備事業、（２）生産性向上又は地域の気候風土対応等の木造住宅施工技術体制整備事業
【補助金の額】（１）当該事業の実施に要する経費以内の額、（２）当該事業に要する経費の２分の１以内の額
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 465 | 0 | 0 | 0 | 0 | 465 | 310 |
| 2018 | - | 344 | 0 | 0 | 0 | 0 | 344 | 276 |
| 2019 | - | 434 | 0 | 0 | 0 | 0 | 434 | 422 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和7年度までに新築住宅における認定長期優良住宅の割合を20％までに引き上げる
新築住宅における認定長期優良住宅の割合 （目標：2025年度に20 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 11.3 ％ |
| 2018 | - ％ | 11.5 ％ |
| 2019 | - ％ | 12.1 ％ |
令和7年度までにリフォームの市場規模を12兆円まで引き上げる
リフォームの市場規模 ※住宅・土地統計調査は5年に一度の調査であるため、実績は-となっている （目標：2025年度に12 兆円）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 兆円 | - 兆円 |
| 2018 | - 兆円 | 7 兆円 |
| 2019 | - 兆円 | - 兆円 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
採択事業件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 15 件 | 14 件 |
| 2018 | 15 件 | 23 件 |
| 2019 | 30 件 | 25 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 全国建設労働組合総連合 | 大工技能者育成、施工技術向上のための研修事業 | 61 |
| 2019 | 一般社団法人全国木造建設事業協会 | 大工技能者育成、施工技術向上のための研修事業 | 55 |
| 2019 | 一般社団法人全国住宅産業地域活性化協議会 | 大工技能者育成、施工技術向上のための研修事業 | 50 |
| 2019 | 一般財団法人住宅産業研修財団 | 大工技能者育成、施工技術向上のための研修事業 | 30 |
| 2019 | 一般社団法人ＪＢＮ・全国工務店協会 | 大工技能者育成、施工技術向上のための研修事業 | 28 |
| 2019 | 一般財団法人住宅産業研修財団 | 大工技能者育成、施工技術向上のための研修事業 | 28 |
| 2019 | 和歌山県木造住宅生産体制強化推進協議会 | 大工技能者育成、施工技術向上のための研修事業 | 17 |
| 2019 | 一般社団法人ＪＢＮ大阪 | 大工技能者育成、施工技術向上のための研修事業 | 16 |
| 2019 | 一般社団法人富山県優良住宅協会 | 大工技能者育成、施工技術向上のための研修事業 | 15 |
| 2019 | 一般社団法人ＪＢＮ・全国工務店協会 | 大工技能者育成、施工技術向上のための研修事業 | 13 |
| 2019 | 一般社団法人木を活かす建築推進協議会 | 大工技能者育成等のための研修事業の評価事業 | 8 |
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