（独）海技教育機構運営費交付金
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0411
担当部局: 海事局 海技課船員教育室
事業期間: 1943年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 交付
事業の目的
船員となろうとする者及び船員（船員であった者を含む。）に対し、船舶の運航に関する学術及び技能を教授し、並びに航海訓練を行うこと等により、船員の養成及び資質の向上を図り、もって安定的かつ安全な海上輸送の確保を図ることを目的とする。
事業概要
・海上技術学校及び海上技術短期大学校を全国に配置し、新人船員の学科教育を実施。
・海技大学校においては、既存の船員等を対象として、上級の海技資格取得を目的とする教育やシミュレータ等を活用して、船舶機器の技術革新に対応した実務教育を実施するなど、新人教育や海運会社のニーズに対応した再教育を総合的に実施。
・５隻の練習船で、商船系船員教育機関15校（商船系大学（2校）、商船系高等専門学校（5校）、海上技術短期大学校（3校）、海上技術学校（4校）及び海技大学校（1校））の学生等に対し航海訓練を実施。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 7,368 | 0 | 0 | 0 | 0 | 7,368 | 7,368 |
| 2018 | - | 7,181 | 202 | 0 | 0 | 0 | 7,383 | 7,383 |
| 2019 | - | 7,232 | 0 | 0 | 0 | 0 | 7,232 | 7,232 |
| 2020 | - | 7,093 | 0 | 0 | 0 | 0 | 7,093 | - |
| 2021 | 7,175 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
海事関連企業への就職について、企業訪問等の求職活動や求職指導を強化することにより、就職率９５％を令和２年度まで維持・向上するよう努める。
海事関連企業への就職率 ※本科 （海事関連企業の就職者/ 卒業者（進学者除く）） （目標：2020年度に95 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 96.5 ％ |
| 2018 | - ％ | 100 ％ |
| 2019 | - ％ | 98.2 ％ |
海事関連企業への就職について、企業訪問等の求職活動や求職指導を強化することにより、就職率９５％を令和２年度まで維持・向上するよう努める。
海事関連企業への就職率 ※専修科 （海事関連企業の就職者/ 卒業者（進学者除く）） （目標：2020年度に95 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 99.6 ％ |
| 2018 | - ％ | 99.1 ％ |
| 2019 | - ％ | 99.5 ％ |
海事関連企業への就職について、企業訪問等の求職活動や求職指導を強化することにより、就職率９５％を令和２年度まで維持・向上するよう努める。
海事関連企業への就職率 ※海上技術コース （海事関連企業の就職者/ 卒業者（進学者除く）） （目標：2020年度に95 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 100 ％ |
| 2018 | - ％ | 100 ％ |
| 2019 | - ％ | 100 ％ |
船員教育機関からの受託人数について、練習船の定員を考慮しつつ令和２年度は2,035人程度（予定）の実習生に必要な訓練が実施できるよう効率的な配乗を行う。
受入予定人数に対して実際に受け入れた人数 （目標：2020年度に2035 人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 人 | 1890 人 |
| 2018 | - 人 | 1912 人 |
| 2019 | - 人 | 1660 人 |
技術移転の推進のため、教育機関、研究機関等からの研修生を令和２年度まで毎年度205名程度受け入れることにより、海技教育に関する知見の活用の促進に努める。
技術移転の推進のための研修生を受け入れた人数 （目標：2020年度に205 人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 人 | 272 人 |
| 2018 | - 人 | 197 人 |
| 2019 | - 人 | 213 人 |
社会ニーズを反映した船舶運航及び航海訓練に関する研究を令和２年度まで毎年度独自研究で３３件程度、共同研究・受託研究で１３件程度を行い、その成果を教育に反映する。
研究件数 （目標：2020年度に46 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | 40 件 |
| 2018 | - 件 | 43 件 |
| 2019 | - 件 | - 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
所定の座学を実施し、学生の知識・技能の到達レベルの達成を図るとともに、再指導の徹底により、全員の訓練課程の修了を目指す。（本科）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 140 人 | 152 人 |
| 2018 | 140 人 | 133 人 |
| 2019 | 140 人 | 135 人 |
所定の座学を実施し、学生の知識・技能の到達レベルの達成を図るとともに、再指導の徹底により、全員の訓練課程の修了を目指す。（専修科）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 250 人 | 240 人 |
| 2018 | 250 人 | 236 人 |
| 2019 | 250 人 | 235 人 |
所定の座学を実施し、学生の知識・技能の到達レベルの達成を図るとともに、再指導の徹底により、全員の訓練課程の修了を目指す。（実務教育）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 人 | 2575 人 |
| 2018 | - 人 | 2696 人 |
| 2019 | - 人 | 2087 人 |
所定の航海訓練を実施し、実習生の知識・技能の到達レベルの達成を図るとともに、再指導の徹底により、全員の訓練課程の修了を目指す。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 1890 人 | 1875 人 |
| 2018 | 1912 人 | 1897 人 |
| 2019 | 1889 人 | 1648 人 |
国際条約の改正等に対応した研究並びに学校における座学教育と海技大学校の施設及び練習船による航海訓練の連携を活かした、組織的な研究を行う。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 46 件 | 40 件 |
| 2018 | 46 件 | 43 件 |
| 2019 | 46 件 | 59 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 独立行政法人海技教育機構 | 船員に対する船舶の運航に関する学術及び技能の伝授等の業務を実施する | 7,232 |
| 2019 | 商船三井テクノトレード株式会社 | 船舶燃料油 | 66 |
| 2019 | 日本船主責任相互保険組合 | 保険料 | 59 |
| 2019 | ジャパンマリンユナイテッド株式会社 | 船舶修繕 | 56 |
| 2019 | 損害保険ジャパン株式会社 | 保険料 | 54 |
| 2019 | 大東通商株式会社 | 船舶燃料油 | 50 |
| 2019 | 株式会社神田造船所 | 船舶修繕 | 48 |
| 2019 | 内海造船株式会社 | 船舶修繕 | 41 |
| 2019 | 富士興産株式会社 | 船舶燃料油 | 41 |
| 2019 | 鹿瀬造船株式会社 | 船舶修繕 | 36 |
| 2019 | 川重商事株式会社 | 船舶燃料油 | 36 |
| 2019 | 日通商事株式会社 | 船舶燃料油 | 31 |
| 2019 | 株式会社神奈川アポロイル | 船舶燃料油 | 29 |
| 2019 | カメイ株式会社 | 船舶燃料油 | 29 |
| 2019 | 阪神内燃機工業株式会社 | 船舶修繕 | 25 |
| 2019 | 株式会社ティーエムマリン | 船舶修繕 | 22 |
| 2019 | 三井Ｅ＆Ｓ造船株式会社 | 船舶修繕 | 21 |
| 2019 | 日本無線株式会社 | コンピューターベースECDISトレーニングキットの購入 | 19 |
| 2019 | 神戸船用品株式会社 | 船舶修繕 | 18 |
| 2019 | 林兼石油株式会社 | 船舶燃料油 | 16 |
| 2019 | 日本無線株式会社 | 船舶修繕 | 15 |
| 2019 | 日新興業株式会社 | 船舶修繕 | 15 |
| 2019 | 日本無線株式会社 | MFD(レーダ装置)の更新業務(銀河丸) | 14 |
| 2019 | 日本無線株式会社 | MF/HF無線装置及びVHF無線電話装置の更新業務 | 13 |
| 2019 | 株式会社日本海洋科学 | 第一操船シミュレータ機器賃貸借 (5年リース) | 11 |
| 2019 | 竹鶴石油株式会社 | 船舶燃料油 | 11 |
| 2019 | 日立キャピタル株式会社 | 第一操船シミュレータ用プロジェクタ賃貸借 (5年リース) | 9 |
| 2019 | 株式会社日本海洋科学 | 操船シミュレータ装置賃貸借 (5年リース) | 9 |
| 2019 | あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 保険料 | 9 |
| 2019 | 三井住友海上火災保険株式会社 | 保険料 | 9 |
| 2019 | 能美防災株式会社 | 銀河丸・火災探知装置の購入 | 8 |
| 2019 | エスアイエナジー株式会社 | 船舶燃料油 | 7 |
| 2019 | デコラテックジャパン株式会社 | 日本丸、海王丸向けフルハーネス安全帯一式の購入 | 4 |
| 2019 | 株式会社三崎 | 海技教育機構本部及び各練習船向け被服等の購入(平成31年度) | 4 |
| 2019 | 株式会社アスラボ | 情報セキュリテイ監査・ペネトレーションテスト・規程等の改善支援業務(平成31年度) | 3 |
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