建設業許可、経営事項審査の申請手続等の合理化及び電子化 に向けた調査・検討業務
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0387
担当部局: 不動産・建設経済局 建設業課
事業期間: 2018年〜2021年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
「建設業の働き方改革」推進の一環として、申請者である建設業者等の事務負担を軽減する観点から、建設業許可、経営事項審査等の申請に係る手続等について、必要書類の簡素化とともに、将来的な電子化の実現を目指す。
事業概要
建設業許可、経営事項審査の申請に係る手続等について、必要書類の作成準備や審査事務が申請者・許可行政庁の双方にとって過大な負担となっているとの指摘があることを踏まえ、必要書類の簡素化とともに、将来的な電子申請化に向けた調査・検討を実施する。併せて、各都道府県の許可実態を調査し、業務効率化に資するシステムの仕様を検討しつつ、システム構築を進める。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 14 | 0 | 0 | 0 | 0 | 14 | 14 |
| 2019 | - | 10 | 0 | 0 | 0 | 0 | 10 | 10 |
| 2020 | - | 54 | 100 | 0 | 0 | 0 | 154 | - |
| 2021 | 200 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
電子化された経営事項審査を利用した企業数を令和５年までに2.7万社にする。
電子化された経営事項審査を利用した企業数 （目標：2024年度に27247 社）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 社 | - 社 |
| 2019 | - 社 | - 社 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
許可行政庁・審査行政庁等へのヒアリング実施回数：６回
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 回 | - 回 |
| 2019 | 6 回 | 6 回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 | 建設業許可等の申請等に係る実態調査・分析業務 | 9 |
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