鑑定評価の適正性の確保のためのモニタリング経費
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0365
担当部局: 不動産・建設経済局 地価調査課 鑑定評価指導室
事業期間: 2008年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
広く第三者に影響を及ぼす証券化対象不動産や財務諸表に係る鑑定評価、資産評価に係る鑑定評価及び公的機関からの依頼に係る鑑定評価等を対象にモニタリングを実施し、不動産市場の変化に応じて整備している「不動産鑑定評価基準」や「価格等調査ガイドライン」が、評価対象に応じて適切に実務に反映されているか等を検証し、不動産鑑定業者への指導監督等を行うことにより、不当な鑑定評価が行われることを抑止し、鑑定評価の信頼性の確保・向上を図る。
事業概要
証券化対象不動産や財務諸表に係る鑑定評価、資産評価に係る鑑定評価及び公的機関からの依頼に係る鑑定評価等を実施している不動産鑑定業者に対して、立入検査及び書面調査を実施し、必要に応じて、不動産鑑定業者への指導監督等を行う。
また、不動産鑑定士、学識経験者、公認会計士等からなる委員会を随時開催し、検査等で判明した鑑定評価に係る問題点や対応方策を議論・検証する。その結果を踏まえ、国土交通省において、不動産鑑定士の団体に対し、研修等を通じて実務の改善を図るよう要請を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 7 | 0 | 0 | 0 | 0 | 7 | 5 |
| 2018 | - | 7 | 0 | 0 | 0 | 0 | 7 | 3 |
| 2019 | - | 7 | 0 | 0 | 0 | 0 | 7 | 5 |
| 2020 | - | 7 | 0 | 0 | 0 | 0 | 7 | - |
| 2021 | 7 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
国土交通省における不動産鑑定士の懲戒処分を要する案件数を、令和5年度まで0で維持する。
国土交通省における不動産鑑定士の懲戒処分件数（同一案件による処分を除く） （目標：2023年度に0 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | - 件 |
| 2018 | - 件 | - 件 |
| 2019 | - 件 | 1 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
立入検査及び書面調査等の不動産鑑定業者への検査件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 50 業者 | 50 業者 |
| 2018 | 40 業者 | 38 業者 |
| 2019 | 40 業者 | 40 業者 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | ＴＩＳ株式会社 | 不動産鑑定士が作成した公的機関からの依頼に係る鑑定評価書の集計及び分析 | 3 |
| 2019 | 株式会社工業市場研究所 | 不動産鑑定業立入検査に関する資料を指摘内容に応じて不動産鑑定評価基準の章構成等による区分ごとに集計し、当該区分ごとの件数及びその傾向等の分析 | 1 |
| 2019 | 株式会社工業市場研究所 | 鑑定評価モニタリングにおける調査票を不動産鑑定業者の属性及び鑑定評価の依頼目的等に応じて集計し、件数及びその傾向等の分析 | 1 |
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