健全な民泊サービスの普及
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0242
担当部局: 観光庁 観光産業課
事業期間: 2017年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
平成30年6月15日に施行された住宅宿泊事業法の適正な運営を確保することにより、健全な民泊サービスの普及を目指す。
事業概要
民泊に関する相談、問い合わせ等にワンストップで対応できる民泊制度コールセンターの活用及び、手続等に関する民泊制度運営システムの活用等により、制度周知や手続等の利便性を向上させ、健全な民泊サービスの普及を図る。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2017 | - | 70 | 0 | 0 | 0 | 0 | 70 | 54 |
2018 | - | 109 | 0 | 0 | 0 | 0 | 109 | 109 |
2019 | - | 193 | 0 | 0 | 0 | 0 | 193 | 188 |
2020 | - | 194 | 0 | 0 | 0 | 0 | 194 | - |
2021 | 153 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
平成33年度までに民泊制度運営システムの利用者数(住宅宿泊事業者)を40,000人にする
民泊制度運営システムの利用者数(住宅宿泊事業者) (目標:2021年度に40000 人)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - 人 | - 人 |
2018 | - 人 | 15254 人 |
2019 | - 人 | 18068 人 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
制度周知を行った自治体数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | 47 - | 144 - |
2018 | 150 - | 146 - |
2019 | 150 - | 147 - |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2019 | 富士通株式会社 | 民泊物件の適切な運用の確認に係るシステムの設計・開発等業務 | 74 |
2019 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | 住宅宿泊事業等制度コールセンター運営 | 67 |
2019 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | 住宅宿泊事業者等情報管理システム運用 | 43 |
2019 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | 民泊制度運営システムの改修業務 | 4 |