国立研究開発法人建築研究所（施設整備）
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0456
担当部局: 大臣官房 総務課・会計課・技術調査課
事業期間: 2001年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等に研究開発の成果を反映し、それらが民間の技術開発や設計・施工の現場で活用されることにより、国民の安全の確保、健康で快適な居住空間の実現、省エネルギーや環境への配慮等持続可能性の確保、消費者への安心の提供など、我が国の住宅・建築・都市の質の確保・向上に貢献する業務を、効率的かつ円滑に実施することを目的としている。
事業概要
国土交通大臣から指示された中長期目標に基づき中長期計画等を定め、建築基準法、住宅品質確保法、省エネルギー法などに基づく国の技術基準等の作成や、関連技術政策の立案に反映するため、行政と連携を図りつつ、住宅・建築・都市に関する耐震、火災安全、省エネルギー、環境配慮、居住性向上等の技術についての研究開発等を行うために必要な施設・設備の整備及び更新を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 60 | 554 | 165 | -593 | 0 | 186 | 182 |
| 2018 | - | 88 | 1,792 | 593 | -1,805 | 0 | 668 | 661 |
| 2019 | - | 84 | 747 | 1,805 | -2,462 | 0 | 174 | 170 |
| 2020 | - | 335 | 0 | 2,462 | 0 | 0 | 2,797 | - |
| 2021 | 644 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
建築及び都市計画に係る技術に関する調査、試験、研究及び開発並びに成果の普及等 （国土交通大臣より査読付論文は毎年度60報以上発表となることが目標値として定められている。）
査読付論文数 （目標：2021年度に60 報）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 報 | 62 報 |
| 2018 | - 報 | 70 報 |
| 2019 | - 報 | 64 報 |
建築及び都市計画に係る技術に関する成果の普及等 （国土交通大臣より成果発表会は毎年度10回以上発表することが目標値として定められている。）
成果発表会の開催数 （目標：2021年度に10 回）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 回 | 14 回 |
| 2018 | - 回 | 11 回 |
| 2019 | - 回 | 9 回 |
国の技術基準の策定・改正は、建築研究所の成果を受け取った後の国の作業状況によるため目標値を設定することができないが、重要なアウトカムの一つである
建築研究所が作成に参画した主な国の技術基準数（公布ベース） （目標：2021年度にNone 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | 17 件 |
| 2018 | - 件 | 18 件 |
| 2019 | - 件 | 30 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
建築研究所が整備または改修した施設数 ※施設整備事業は、国立研究開発法人建築研究所施設整備費補助金交付要綱に基づき、実施する整備について年度単位で国土交通大臣に申請し補助金の交付を受ける事業であるため、その整備を実施・完成すれば成果目標が達成されたこととなる。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 3 棟 | 6 棟 |
| 2018 | 3 棟 | 3 棟 |
| 2019 | 21 棟 | 21 棟 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 国立研究開発法人建築研究所 | - | 170 |
| 2019 | 富士通Ｊａｐａｎ株式会社 | 研究施設電力中央監視制御装置改修 | 155 |
| 2019 | 株式会社坂本水工 | R1建築研究所強度試験棟消火栓設備改修工事 | 9 |
| 2019 | 日和エンジニアリング株式会社 | R1建築研究所屋内消火栓他設備改修設計業務 | 6 |
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