物流生産性向上推進事業
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0065
担当部局: 総合政策局 物流政策課
事業期間: 2011年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負、補助
事業の目的
我が国が掲げる温室効果ガスの排出量削減や近年の多頻度小口輸送の進展等に伴う物流分野の労働力不足に対応するため、物流総合効率化法（平成28年10月改正施行）に基づく総合効率化計画の策定及び同法による認定を受けた総合効率化計画に基づく幅広い物流効率化の取組を促進するとともに、こうした先進的な取組を全国に展開し、物流分野における環境負荷の低減及び省力化を推進する。
事業概要
荷主企業や物流事業者等物流に係る関係者によって構成される協議会による、物流総合効率化法に基づく総合効率化計画を策定するための調査事業及び同法による認定を受けた総合効率化計画に基づき実施する事業に要する経費の一部を支援等することにより、環境負荷の低減や省力化に資する「モーダルシフト」、「輸配送の共同化」、「輸送網の集約」等の２以上の者が連携した幅広い物流効率化の取組を促進する。
【計画策定経費補助】
（総合効率化計画策定事業）物流総合効率化法4条第1項に規定する総合効率化計画の策定のための調査事業（補助率：定額、上限200万円）
【運行経費補助】
（モーダルシフト推進事業）認定総合効率化計画に基づく、トラック輸送から鉄道・船舶輸送への転換により、物流の効率化を図る事業（補助率：1/2、上限500万円）
（幹線輸送集約化推進事業）認定総合効率化計画に基づく、幹線トラック輸送の複数荷主の貨物を集約化し、物流の効率化を図る事業（補助率：1/2、上限500万円）
【物流生産性向上促進調査事業】
幹線輸送の効率化に向けた、効率的な輸送モードの選択方法、荷主・物流事業者間の連携・協働により幹線輸送を支える物流拠点施設の在り方等について総合的に整理・検討を行い、持続可能な幹線輸送の構築に向けた物流拠点施設整備の在り方に係る手引きを作成する。
【物流生産性向上事業】
食品流通の合理化や東京オリンピック・パラリンピック期間中の交通量の抑制・分散等の促進を目的に、物流改善に取り組む意向のある企業の取組を確実に進めるため、共同輸配送、幹線輸送の効率化等に係る実証事業を実施する。
【在宅配送確保対策事業】
接触機会を最小化しながら必需品等を消費者に配送できる体制を確立するため、宅配ロッカーを利用した実証事業を実施する。
※令和元年度当初予算では、【計画策定経費補助】と【運行経費補助】の補助事業を行い、事業名をモーダルシフト等推進事業(事業開始年度平成23年)としていた。当該事業に、令和元年度補正予算で【物流生産性向上事業】を加え、さらに令和２年度当初予算で【物流生産性向上促進調査事業】が加わり、事業名を物流生産性向上推進事業に変更した。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 40 | 0 | 0 | 0 | 0 | 40 | 30 |
| 2018 | - | 40 | 0 | 0 | 0 | 0 | 40 | 38 |
| 2019 | - | 37 | 100 | 0 | -100 | 0 | 37 | 29 |
| 2020 | - | 31 | 10 | 100 | 0 | 0 | 141 | - |
| 2021 | 210 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和12年度に鉄道コンテナ輸送量の総量を256.4億トンキロまで引き上げる
鉄道：鉄道貨物輸送量の総量 （目標：2030年度に256.4 億トンキロ）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 億トンキロ | 200 億トンキロ |
| 2018 | - 億トンキロ | 177 億トンキロ |
| 2019 | - 億トンキロ | - 億トンキロ |
令和12年度に海上輸送量の総量を410.4億トンキロまで引き上げる
海上：海上貨物輸送量の総量 （目標：2030年度に410.4 億トンキロ）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 億トンキロ | 351 億トンキロ |
| 2018 | - 億トンキロ | 351 億トンキロ |
| 2019 | - 億トンキロ | - 億トンキロ |
物流事業の労働生産性（就業者１人・１時間当たりの付加価値額）を2020年度までに２割程度向上（2015年度比）させる。
物流事業の労働生産性 （付加価値額／就業者数 ×１人当たりの平均労働時間） （目標：2020年度に2400 null）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - | 2263 |
| 2018 | - | - |
| 2019 | - | - |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
補助協議会数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | 32 件 |
| 2018 | - 件 | 23 件 |
| 2019 | - 件 | 21 件 |
物流総合効率化法の総合効率化計画の認定件数を、令和2年度までに累計250件にする。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件（累計） | 81 件（累計） |
| 2018 | - 件（累計） | 138 件（累計） |
| 2019 | - 件（累計） | 214 件（累計） |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 大分地区モーダルシフト推進協議会 | 従来は自動車補給部品をトラックで輸送していたが、部品センターを設置し、九州～関西間の往復船舶（フェリー）モーダルシフトおよび集約化・共同輸送を行う | 5 |
| 2019 | B４関東・関西間海上輸送推進協議会 | 関東から関西向けに飲料等をトラック輸送していたところ、大型シャーシを用いて船舶（RORO船）モーダルシフトを行う | 3 |
| 2019 | 東阪幹線輸送集約化協議会 | 関東から関西向けの鉄鋼材等を各社が陸送していたところ、混載による幹線輸送の集約化を行う | 2 |
| 2019 | GM物流協議会 | 鋼材輸送のモーダルシフト及び幹線輸送の集約化を行う | 2 |
| 2019 | 楢葉町物流効率化計画策定協議会 | 楢葉町内への、貨物の路線便を活用した共同輸配送を行う | 2 |
| 2019 | 浪江町物流効率化計画策定協議会 | 浪江町内への、貨物の路線便を活用した共同輸配送を行う | 2 |
| 2019 | バスあいのり協議会 | 地元の農産品を、東北地方・関東地方から東京都内へ高速バスを利用した貨客混載での輸送を行う | 2 |
| 2019 | 北海道メディカル物流推進協議会 | 医療機関での血液検体の共同輸配送を行う | 2 |
| 2019 | 北越コーポレーションDIP協議会 | 三重県から新潟県へトラック輸送していた製紙用原料を、鉄道モーダルシフトを行う | 2 |
| 2019 | 富士山の銘水モーダルシフト推進協議会 | 静岡県～福岡県間のミネラルウォーターのトラック輸送を、鉄道輸送に切り替えモーダルシフトを行う | 2 |
| 2019 | 国土交通省 | - | 0 |
| 2019 | 国土交通省 | - | 0 |
| 2019 | 国土交通省 | - | 0 |
| 2019 | 国土交通省 | - | 0 |
| 2019 | 国土交通省 | - | 0 |
| 2019 | 国土交通省 | - | 0 |
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