ICTの利活用による個人の財・サービスの仲介ビジネスに係る国際的な動向・問題点等に関する調査研究

府省庁: 国土交通省

事業番号: 0314

担当部局: 国土交通政策研究所

事業期間: 2016年〜2017年

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

本調査研究においては、この数年で欧米を中心に拡大しているICTの利活用により個人の財等を仲介するビジネスモデルについて、海外事例と法制度との整合性(規制と運用)の分析や経済効果・社会構造への影響等を調査するとともに、海外での動向・課題等を踏まえ、日本の運輸・観光分野における当該ビジネスモデルの動向・問題点等について分析・整理を行うことにより、我が国の対応方策の検討に寄与。

事業概要

① 個人財の仲介ビジネスに係る諸外国の法制度、動向・問題点等の分析に関する調査
(・運輸(旅客輸送、貨物輸送等)、観光分野に係る海外の個人財の仲介ビジネスの現状、今後のビジネスの動向調査, ・諸外国における仲介ビジネスに係る制度運用及び法制上の課題等の分析, ・各国政府等における課題と対応方針・方策等の調査, ・諸外国における経済・社会への影響等の分析等) ② 諸外国の課題等を踏まえた我が国の対応方策の留意点及び個人財の仲介ビジネスの問題点等に関する調査 (・諸外国における課題等を踏まえ、運輸(旅客輸送・貨物輸送)・観光分野について、我が国の現行法制度下における諸課題を整理し、国内制度に照らした上での留意点等を検討, ・欧米諸国の経済効果等をもとに、市場規模とその経済効果、社会構造への影響等について考察)

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2016151400001413
2017131100001111
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2016201702.557.51012.51517.5Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

研究報告書として基礎的な情報・政策分析を提供することにより、今後の本省部局が政策形成を行う基礎資料等として利用され、国民の豊かな暮らしが実現される。

今後の本省部局や地方自治体が政策形成を行う基礎資料等として利用された回数 (目標:2018年度に2 回)

年度当初見込み成果実績
2016- 回- 回
2017- 回- 回

活動指標及び活動実績(アウトプット)

研究成果を研究報告書としてとりまとめ、公表すると伴に、毎年5月に開催している研究発表会において研究成果を発表

年度当初見込み活動実績
20162 件2 件
20172 件2 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2016株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所現地調査、課題整理、データ分析11
2017株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所現地調査、課題整理、データ分析10
2016株式会社創造経営センターアンケート調査1

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