地域建設産業の生産性向上及び持続性の確保

府省庁: 国土交通省

事業番号: 0388

担当部局: 不動産・建設経済局 建設市場整備課

事業期間: 2018年〜2021年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

 中小・中堅建設企業は、限られた投資資金・人材の中で生産性を向上させていかなければならないと同時に、後継者不足により休廃業に追い込まれる企業が増加傾向にあり企業活動の継続そのものが危ぶまれている。そのため、建設現場を担う技能者一人一人の生産性向上を図るだけでなく、企業自体の経営の効率化等により生産性の向上を推し進める事と後継者不足による事業承継等への対策を講じることにより、地域建設産業の生産性向上と持続性を確保し底上げを図る。

事業概要

企業の経営の効率化に資する「多能工化の推進」や「ICT技術の活用」などについて、現状調査・検討や重点支援を通じて、ノウハウ・手法等を取りまとめた手引きを作成する。また、事業承継への対策として、事業承継に係る実態把握を行い、経営効率化・事業承継に関して専門家によるコンサルティングを実施し優良な取組事例等を集約するほか、これらの成果をセミナーやオンライン動画配信により中小・中堅建設企業に幅広く周知・啓発を図る。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-6000006058
2019-100000109
2020-900009-
202114-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2018201920202021010203040506070Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

セミナー等参加企業において、多能工化に取り組む企業の割合を令和3年度末までに15%とする

セミナー等参加後に多能工化に取り組む企業の割合(セミナー等参加後に多能工化に取り組む又は予定の企業数/セミナー等参加企業の中で、参加時点で多能工化に取り組んでいなかった企業数) (目標:2021年度に15 %)

年度当初見込み成果実績
2018- %14.3 %
2019- %- %

相談支援案件のうち、解決に至った件数割合を令和3年度末までに20%とする

相談案件のうち、解決に至った件数割合(企業が抱える課題が解決に至った件数/相談窓口に寄せられた件数) (目標:2021年度に20 %)

年度当初見込み成果実績
2018- %- %
2019- %10 %

重点支援案件のうち、目標達成に至った件数割合を令和3年度末までに80%とする

重点支援案件のうち、目標達成に至った件数割合(目標達成に至った件数/重点支援件数) (目標:2021年度に80 %)

年度当初見込み成果実績
2018- %- %
2019- %100 %

後継者難による倒産の割合を、令和3年度までに統計のある平成23年度水準(4.8%)とする

倒産総件数に占める後継者難件の割合 (目標:2021年度に4.8 %)

年度当初見込み成果実績
2018- %- %
2019- %7.2 %

セミナー等参加企業において、ICT化設備を導入する企業の割合を令和3年度末までに10%とする

セミナー等参加後にICT化設備を挿入する企業の割合(セミナー等参加後にICT化設備を導入又は予定の企業数/セミナー等参加企業の中で、参加時点でICT化設備を未導入の企業数) (目標:2021年度に10 %)

年度当初見込み成果実績
2018- %- %
2019- %- %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

経営改善、生産性向上、事業承継等に係る重点支援件数

年度当初見込み活動実績
201810 件9 件
20197 件7 件

経営改善、生産性向上、事業承継等に係る相談支援件数

年度当初見込み活動実績
2018- 件- 件
2019100 件80 件

動画作成数

年度当初見込み活動実績
20184 本5 本
2019- 本- 本

セミナー等開催回数

年度当初見込み活動実績
20182 回9 回
20195 回1 回

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019一般財団法人建設業振興基金企画、調査、モデル事業、セミナー等の実施9

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