市街地再開発事業
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0293
担当部局: 都市局、住宅局 都市局 市街地整備課 住宅局 市街地建築課
事業期間: 1987年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
市街地再開発事業等で都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新・集積を図るとともに、防災性能や省エネルギー性能の向上といった緊急的な政策課題に対応した質の高い施設建築物等の整備を促進することを目的とする。
事業概要
防災性能や省エネルギー性能の向上といった緊急的な政策課題に対応した質の高い施設建築物等を整備する市街地再開発事業等の施行者等に対し、国が住宅・建築物及びその敷地の整備に関する事業並びにこれらに附帯する事業のための費用の一部を補助することにより、事業の緊急的な促進を図る。
［補助率：３％、５％、７％］
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 8,378 | 0 | 1,208 | -1,007 | 0 | 8,579 | 8,521 |
| 2018 | - | 9,402 | 5,160 | 1,007 | -7,160 | 0 | 8,409 | 8,409 |
| 2019 | - | 9,676 | 7,000 | 7,160 | -6,899 | 0 | 16,937 | 16,924 |
| 2020 | - | 10,209 | 0 | 6,899 | 0 | 0 | 17,108 | - |
| 2021 | 0 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和５年度に都市機能更新率を44.5％まで引き上げる。
都市機能更新率（特に一体的かつ総合的に再開発を促進すべき地区（都市再開発方針に位置付けられた２号２項地区）における宅地面積のうち、４階建て以上の建築物の宅地面積の割合） 都市機能更新率（％）＝２号２項地区内の４階建て以上の宅地面積／２号２項地区内の宅地面積 （目標：2023年度に44.5 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 42.1 ％ |
| 2018 | - ％ | 42.5 ％ |
| 2019 | - ％ | 43.1 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
補助事業実施箇所（地区）数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 34 箇所 | 27 箇所 |
| 2018 | 39 箇所 | 34 箇所 |
| 2019 | 42 箇所 | 40 箇所 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 虎ノ門・麻布台地区市街地再開発組合 | 市街地再開発事業（工事の実施等） | 2,080 |
| 2019 | 八重洲二丁目北地区市街地再開発組合 | 市街地再開発事業（工事の実施等） | 1,905 |
| 2019 | 虎ノ門一丁目地区市街地再開発組合 | 市街地再開発事業（工事の実施等） | 1,754 |
| 2019 | 春日・後楽園駅前地区市街地再開発組合 | 市街地再開発事業（工事の実施等） | 1,712 |
| 2019 | 大宮駅東口大門町２丁目中地区市街地再開発組合 | 市街地再開発事業（工事の実施等） | 1,090 |
| 2019 | 武蔵小金井駅南口第２地区市街地再開発組合 | 市街地再開発事業（工事の実施等） | 844 |
| 2019 | 独立行政法人都市再生機構 | 市街地再開発事業（工事の実施等） | 842 |
| 2019 | 白金一丁目東部北地区市街地再開発組合 | 市街地再開発事業（工事の実施等） | 810 |
| 2019 | 三田三・四丁目地区市街地再開発組合 | 市街地再開発事業（工事の実施等） | 788 |
| 2019 | 虎ノ門駅前地区市街地再開発組合 | 市街地再開発事業（工事の実施等） | 695 |
| 2019 | 熊本桜町再開発株式会社 | 市街地再開発事業（工事の実施等） | 644 |
| 2019 | 独立行政法人都市再生機構 | 市街地再開発事業（基本計画等作成等） | 7 |
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