きめ細やかな豪雪地帯対策の推進に要する経費
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0265
担当部局: 国土政策局 地方振興課
事業期間: 2013年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
豪雪地帯対策特別措置法等に基づき、産業の発展が停滞的で、かつ、住民の生活水準の向上が阻害されている豪雪地帯について、雪害の防除等に関する総合的な対策を推進することにより、当該地域における産業の振興と民生の安定向上に寄与することを目的とする。
特に、コンパクト＋ネットワークの都市再生・地域再生を実現する観点から、豪雪地帯における共助による除雪体制の構築を推進し、安全・安心な雪国の形成により地方創生に寄与する。
事業概要
・豪雪地帯対策特別措置法に基づく総合的な豪雪地帯対策を適切に推進するため、豪雪地帯における降雪状況、雪害状況、克雪対策の整備状況等の基礎的データに関する調査を実施し、現状、課題を的確に分析、把握する。
・人口減少・高齢化に伴って多発している高齢者を中心とした除雪作業中の事故を減らすため、共助による除排雪体制整備に向けた取組や安全な除雪作業に資する取組について実証調査を行い、その成果を他の関係者に対して広く周知・普及を図る。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | - | 34 | 0 | 0 | 0 | 0 | 34 | 34 |
| 2014 | - | 35 | 0 | 0 | 0 | 0 | 35 | 35 |
| 2015 | - | 35 | 0 | 0 | 0 | 0 | 35 | 35 |
| 2016 | 35 | 35 | 0 | 0 | 0 | 0 | 35 | 35 |
| 2017 | 37 | 35 | 0 | 0 | 0 | 0 | 35 | 35 |
| 2018 | 41 | 31 | 0 | 0 | 0 | 0 | 31 | 31 |
| 2019 | 37 | 28 | 0 | 0 | 0 | 0 | 28 | - |
| 2020 | 43 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成34年度までに、共助等による除雪体制が整備された市町村の割合を80％にする
共助等による除雪体制が整備された市町村の割合 （豪雪地帯に指定されている532市町村のうち、共助等による除雪体制が整備された市町村の割合） （目標：2022年度に80 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 65 ％ |
| 2017 | - ％ | 66 ％ |
| 2018 | - ％ | 67 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
実証調査実施箇所数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 10 箇所 | 11 箇所 |
| 2017 | 10 箇所 | 10 箇所 |
| 2018 | 10 箇所 | 10 箇所 |
事例集周知数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 532 市町村 | 532 市町村 |
| 2017 | 532 市町村 | 532 市町村 |
| 2018 | 532 市町村 | 532 市町村 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 株式会社 日本能率協会総合研究所 | 平成26年度雪処理の担い手の確保・育成のための克雪体制支援調査業務 | 23 |
| 2015 | 株式会社日本能率協会総合研究所 | 平成27年度雪処理の担い手の確保・育成のための克雪体制支援調査業務 | 23 |
| 2017 | 株式会社日本能率協会総合研究所 | 平成29年度雪処理の担い手の確保・育成のための克雪体制支援調査業務 | 23 |
| 2016 | 株式会社日本能率協会総合研究所 | 平成28年度雪処理の担い手の確保・育成のための克雪体制支援調査業務 | 22 |
| 2018 | 株式会社日本能率協会総合研究所 | 平成30年度雪処理の担い手の確保・育成のための克雪体制支援調査業務 | 19 |
| 2014 | 株式会社 日本能率協会総合研究所 | 平成26年度豪雪地帯現況分析検討調査業務 | 12 |
| 2015 | 株式会社日本能率協会総合研究所 | 平成27年度豪雪地帯現況分析検討調査業務 | 12 |
| 2016 | 株式会社日本能率協会総合研究所 | 平成28年度豪雪地帯現況分析検討調査業務 | 12 |
| 2018 | 株式会社日本能率協会総合研究所 | 平成30年度特定地域現況分析検討調査業務 | 10 |
| 2017 | 株式会社日本能率協会総合研究所 | 平成29年度特定地域現況分析検討調査業務 | 7 |
| 2017 | 日本都市技術株式会社 | 豪雪地帯における二地域居住等の推進に向けた先進事例構築推進調査業務 | 5 |
| 2018 | 株式会社日本能率協会総合研究所 | 豪雪地帯を含む地域づくり活動を行う団体の交流会議の設営 | 1 |
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