用地取得の円滑・迅速化と用地補償の適正化に関する検討経費
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0346
担当部局: 不動産・建設経済局 土地政策課公共用地室
事業期間: 2007年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
公共用地取得における補償額算出の根拠である「国土交通省の公共用地の取得に伴う損失補償基準」等の検証・見直しを計画的に行い、また用地取得期間を短縮化するための「用地取得マネジメント」の活用を行うことで、適正な用地取得を図る。
事業概要
経済社会情勢の変化及び法令等の改正等により、補償基準等の見直しを行う必要があると認められる項目を抽出し、計画的に検証・見直しを行うために策定した「損失補償基準見直しアクションプラン」による計画に基づき、補償基準等の見直しに向けた検討を行う。また、事業効果の早期発現を目指し用地取得期間を短縮化するため、公共用地取得の円滑化・迅速化を目的に作成した「用地取得マネジメント実施マニュアル」を踏まえ、各地方整備局等が行う用地取得事務の取組状況を把握するとともに、細部運用に関する指導等を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 12 | 0 | 0 | 0 | 0 | 12 | 11 |
| 2018 | - | 9 | 0 | 0 | 0 | 0 | 9 | 8 |
| 2019 | - | 9 | 0 | 0 | 0 | 0 | 9 | 8 |
| 2020 | - | 9 | 0 | 0 | 0 | 0 | 9 | - |
| 2021 | 32 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和3年度までに用地あい路率を2.3%（平成29～令和3年度の5ヵ年平均）とする。 ※29、30年度の成果実績は単年度の用地あい路率
国土交通省の各地方整備局等が施行する直轄事業において用地取得が困難となっている割合（『用地あい路率＝用地あい路件数／当該事業地区の契約済み及び未契約件数の総数』。） （目標：2021年度に2.3 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 3.17 ％ |
| 2018 | - ％ | 2.96 ％ |
| 2019 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
損失補償基準等の改正通知の発出
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 2 件 | 2 件 |
| 2018 | 1 件 | - 件 |
| 2019 | 1 件 | 1 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 一般財団法人公共用地補償機構 | 建物・機械設備・附帯工作物の標準耐用年数等の見直し検討 | 7 |
| 2019 | 国土交通省 | 公共用地取得における事業執行の適正を図る | 0 |
| 2019 | 国土交通省 | 公共用地取得における事業執行の適正を図る | 0 |
| 2019 | 国土交通省 | 公共用地取得における事業執行の適正を図る | 0 |
| 2019 | 国土交通省 | 公共用地取得における事業執行の適正を図る | 0 |
| 2019 | 国土交通省 | 公共用地取得における事業執行の適正を図る | 0 |
| 2019 | 内閣府 | 公共用地取得における事業執行の適正を図る | 0 |
| 2019 | 国土交通省 | 公共用地取得における事業執行の適正を図る | 0 |
| 2019 | 国土交通省 | 公共用地取得における事業執行の適正を図る | 0 |
| 2019 | 国土交通省 | 公共用地取得における事業執行の適正を図る | 0 |
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