むつ小川原開発促進調査
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0395
担当部局: 国土政策局 広域地方政策課
事業期間: 2001年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
むつ小川原開発地域は、我が国のエネルギー政策、産業政策上重要な地域であることに鑑み、関係府省の協力のもと、企業立地の促進等地域の主体的取組への支援を含めた国として推進すべき措置を講ずること。
事業概要
むつ小川原開発地域では、これまで、ＩＴＥＲ（国際熱核融合実験炉）関連施設である国際核融合エネルギー研究センターを始め、国家石油備蓄基地、核燃料サイクル施設等の立地が進んでいる。
我が国の産業・研究開発の発展とともに、地域の主体的取組への支援を図るため、引き続き、同地域の有効活用方策に関する調査検討が不可欠である。
このため、平成３０年度においては、企業立地の促進、地域の活性化を図る観点から、次世代自動車の普及により、自動車部品産業が大幅に入替わる状況において、当該地区への産業立地の可能性について調査検討を行った。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 6 | 0 | 0 | 0 | 0 | 6 | 6 |
| 2013 | - | 6 | 0 | 0 | 0 | 0 | 6 | 6 |
| 2014 | - | 6 | 0 | 0 | 0 | 0 | 6 | 6 |
| 2015 | - | 6 | 0 | 0 | 0 | 0 | 6 | 6 |
| 2016 | 7 | 6 | 0 | 0 | 0 | 0 | 6 | 6 |
| 2017 | 6 | 6 | 0 | 0 | 0 | 0 | 6 | 6 |
| 2018 | 6 | 6 | 0 | 0 | 0 | 0 | 6 | 6 |
| 2019 | 6 | 3 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3 | - |
| 2020 | 6 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
本調査開始当初（平成13年度）に保有していた開発用地（1761ha）の分譲及び賃貸を推進する。
調査開始翌年度からの土地の分譲及び賃貸の立地面積の累積
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ha | 434.1 ha |
| 2017 | - ha | 435.1 ha |
| 2018 | - ha | 436.8 ha |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
報告書配布先数 （平成30年度は、むつ小川原地域の次世代自動車関連産業の立地に向けた課題検討結果である報告書を１５の関係団体（青森県、六ヶ所村、経済産業省、文部科学省など）に配布し、検討結果を周知し、今後の当該地域における開発の参考として活用する。）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 15 報告書配布先 | 15 報告書配布先 |
| 2017 | 15 報告書配布先 | 15 報告書配布先 |
| 2018 | 15 報告書配布先 | 15 報告書配布先 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | ．一般財団法人 北海道東北地域経済総合研究所 | むつ小川原開発推進調査 | 6 |
| 2015 | 株式会社開発計画研究所 | むつ小川原開発推進調査 | 6 |
| 2016 | 株式会社開発計画研究所 | むつ小川原開発推進調査 | 6 |
| 2017 | 株式会社価値総合研究所 | むつ小川原開発推進調査 | 6 |
| 2018 | 株式会社価値総合研究所 | むつ小川原開発推進調査 | 6 |
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