共生社会実現に向けた住宅セーフティネット機能強化・推進事業
府省庁: 国土交通省
事業番号: 新02-0001
担当部局: 住宅局 住宅総合整備課 安心居住推進課
事業期間: 2020年〜2024年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
今後も増加が見込まれる高齢者や障害者等の居住の安定や外国人材の受入れ環境の整備のため、公的賃貸住宅や民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネットの構築を推進し、共生社会実現を図る。
事業概要
以下の事業に対し、定額補助を行う。
・住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、居住支援協議会・居住支援法人等による住宅確保要配慮者の入居円滑化の取組み等を支援する事業
・公営住宅に係るPPP/PFI事業の普及を図るため、PPP／PFIに関するノウハウのあるコンサル等の実務者への助成を通じて、基本構想策定段階における必要な支援を実施する事業
・改正入管法施行による外国人受入れ拡大等に対応し、民間賃貸住宅を活用した住宅確保要配慮者の受入れ等に係る課題解決に向けた実態調査や全国研修会等を行う事業
・セーフティネット住宅の計画的な維持管理による安定的な住宅セーフティネットの確保に向け、セーフティネット住宅における建物診断・長期修繕計画の策定とこれに基づく計画修繕の実施等を推進する事業
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | - | 1,050 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,050 | - |
| 2021 | 1,469 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和２年度までに住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録戸数を17.5万戸とする。
住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録戸数 （目標：2020年度に175000 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
令和2年度までに居住支援協議会に参画する市区町村及び自ら設立する市区町村の合計が全体に占める割合を80％に引き上げる。
居住支援協議会に参画する市区町村及び自ら設立する市区町村の合計が全体に占める割合 （計算式：居住支援協議会に参画する市区町村及び自ら設立する市区町村の数/全市区町村の数） （目標：2020年度に80 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
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最低居住面積水準未満世帯の早期解消を目指す。
最低居住面積水準未満率 （H25：4.2％） （計算式：最低居住面積水準未満世帯数/主世帯総数） ※本指標は5年に一度の調査で実績を把握しているため、H27-29の実績値は記載不可である。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
居住支援協議会の活動支援を実施した居住支援協議会数 ※重層的住宅セーフティネット構築支援事業の活動実績を入力
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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公営住宅におけるPPP/PFI推進円滑化に係る支援を実施した地方公共団体数 ※重層的住宅セーフティネット構築支援事業の活動実績を入力
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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民間賃貸住宅を活用した住宅確保要配慮者の受入れ等に係る全国研修会等の実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
セーフティネット住宅等における計画修繕の実施を推進するための講習会の開催件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
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