資格制度及び監査等による航行安全確保に必要な経費
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0157
担当部局: 海事局 海技課 船員政策課 安全政策課
事業期間: 2009年〜2029年
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
船舶職員及び小型船舶操縦者法、水先法に基づき、海技免許、海技試験等からなる海技資格制度の適切な運用を図るとともに、船員法等に基づき船員労務監査及び運航労務監査等を行うことにより、船舶の航行の安全を図ることを目的としている。
事業概要
①海技士国家試験を実施するほか、海技免許に関する原簿のデータの管理、免状の発行等のため、海技資格制度事務処理システムを適切に運用する。
②STCW条約の求めに従い、船員の資質の確保・向上を目的として、海技資格制度の実施・運用に係るすべての内部管理、監視、フォローアップの手順の文書化、文書化された手続きによる実務の実施、欠点があった場合の適時の修正行動について、内部監査により徹底を図る。また、一定期間ごとに外部機関による評価を実施しIMOに報告する。
③海事関係法令に基づく運航監理業務、船員労務監査業務、立入検査業務を一元的に実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 202 | 0 | 0 | 0 | 0 | 202 | 180 |
| 2018 | - | 238 | 0 | 0 | 0 | 0 | 238 | 227 |
| 2019 | - | 214 | 0 | 0 | 0 | 0 | 214 | 194 |
| 2020 | - | 198 | 27 | 0 | 0 | 0 | 225 | - |
| 2021 | 232 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成23年～平成27年までの商船（旅客船、貨物船及びタンカー）に係る年平均海難隻数（386隻）を、平成32年までに12％減（339隻未満）、平成41年度までに47％減（204隻未満）することを目指す。
我が国周辺で発生する商船（旅客船、貨物船及びタンカー）の海難隻数。ただし、本邦に寄港しない外国船舶によるものを除く。 （目標：2029年度に204 隻）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 隻 | 296 隻 |
| 2018 | - 隻 | 388 隻 |
| 2019 | - 隻 | 366 隻 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
海技試験の実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 94 回 | 90 回 |
| 2018 | 90 回 | 92 回 |
| 2019 | 92 回 | 96 回 |
海技免状、小型船舶操縦免許証、締約国資格承認証の交付件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 323331 件 | 326724 件 |
| 2018 | 319094 件 | 335868 件 |
| 2019 | 326073 件 | 320449 件 |
船員行政QMS監査（内部監査）の実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 11 件 | 11 件 |
| 2018 | 11 件 | 11 件 |
| 2019 | 11 件 | 11 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 東京センチュリー株式会社 | 海技資格事務処理システムの更改に係る賃貸借及び保守 | 54 |
| 2019 | 国土交通省 | 海技士国家試験の実施、船員労務監査及び運航労務監査等の総合調整及び企画立案 | 15 |
| 2019 | 国土交通省 | 〃 | 13 |
| 2019 | 国土交通省 | 〃 | 8 |
| 2019 | 国土交通省 | 〃 | 8 |
| 2019 | 国土交通省 | 〃 | 8 |
| 2019 | 株式会社セック | 海技資格制度事務処理システムのプログラム改修経費 | 8 |
| 2019 | 株式会社富士通パブリックソリューションズ | 海技資格制度事務処理システムの運用支援等 | 8 |
| 2019 | 日本精密株式会社 | 小型船舶操縦免許証カード作成 | 7 |
| 2019 | 国土交通省 | 〃 | 6 |
| 2019 | 国土交通省 | 〃 | 6 |
| 2019 | 国土交通省 | 〃 | 6 |
| 2019 | 株式会社富士通パブリックソリューションズ | 海技資格制度事務処理システムの最新版ソースプログラムの作成 | 5 |
| 2019 | 国土交通省 | 〃 | 4 |
| 2019 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 | 高度船舶安全管理システムの検証 | 3 |
| 2019 | 国土交通省 | 〃 | 3 |
| 2019 | 株式会社ハップ | 平成３１年度海技士国家試験問題印刷製本 | 2 |
| 2019 | アスコープ株式会社 | 船員情報管理システム等に係るサーバー更新等及び運用・保守業務 | 2 |
| 2019 | 独立行政法人国立印刷局 | 海技免状印刷 | 1 |
| 2019 | 株式会社第一印刷所 | 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則に基づく各申請書・受験票等印刷及び発送 | 1 |
| 2019 | 独立行政法人海技教育機構 | 令和元年度運航労務監理官及び外国船舶監督官に対する初級海事実務研修（座学・シミュレータ） | 1 |
| 2019 | 株式会社フォーカスシステムズ | 船員労務監査情報照会システムの保守 | 1 |
| 2019 | 一般財団法人農政調査委員会 | 健康版船内向け自主改善活動（ＷＩＢ）の指導員養成講習会の開催及びＷＩＢ普及に関する調査 | 1 |
| 2019 | 株式会社ディ・アンド・ワイ | FAO ILO IMOの漁船員及び漁船の安全に関する指針A部に関する知識の翻訳業務 | 1 |
| 2019 | 独立行政法人海技教育機構 | 令和元年度外国船舶監督官に対する無線機器（ＧＭＤＳＳ）研修 | 1 |
| 2019 | 株式会社幸美グラフィス | STCW条約に基づくIMO報告書に係る資料の翻訳業務 | 1 |
| 2019 | 株式会社ディ・アンド・ワイ | STCW条約に基づくIMO報告に伴う翻訳業務 | 1 |
| 2019 | 独立行政法人国立印刷局 | 水先免状、印字用タック紙及びカバーフィルム作成 | 1 |
| 2019 | 独立行政法人海技教育機構 | 令和元年度運航労務監理官に対する初級海事実務研修（乗船研修）等 | 1 |
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