危険物・特殊貨物の海上運送における安全対策
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0163
担当部局: 海事局 検査測度課
事業期間: 2016年〜2020年
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
国際的な海上安全規制の強化を踏まえ、危険物等の海上輸送の新たな要件（教育制度等）の検討をすることにより、荷送人等における適格性の担保を図るとともに、危険物等の海上輸送規制関連の国際的な議論に的確に対応することで、国際海上コンテナ物流の安全かつ効率的な輸送体制を目指す。
事業概要
世界の海上輸送量が増加している中、荷送人等からの貨物情報の未申告等に起因すると見られる事故が発生しており、平成28年7月の荷送人等への国際海上輸出コンテナ総重量確定の義務化、平成29年5月のPSC閣僚会合宣言における「リスクのある貨物に起因する事故対策」の検討、荷送人等に対する教育・訓練の資格要件など効果的な規制方策が国際的に議論されているところである。このような背景から、安定的な国際コンテナ輸送を確保するためには、荷送人等における適格性の担保が必要である。このため、コンテナ貨物や危険物等の海上輸送に係る実態を調査し、必要に応じて危険物等の海上輸送の新たな要件（教育制度等）を検討することにより、裾野の広い国際海上輸送の関係者のレベルを向上させるとともに、危険物等の海上輸送規制関連の国際的な議論に的確に対応することで、安定的な国際コンテナ輸送を確保する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 5 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5 | 2 |
| 2018 | - | 7 | 0 | 0 | 0 | 0 | 7 | 6 |
| 2019 | - | 7 | 0 | 0 | 0 | 0 | 7 | 5 |
| 2020 | - | 6 | 0 | 0 | 0 | 0 | 6 | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
コンテナ総重量などの貨物情報の未申告等に起因するコンテナ船の海難事故ゼロを維持する。
我が国で積付けを行ったコンテナ船のうち、貨物情報の未申告等に起因する海難事故の件数。 （目標：2020年度に0 隻）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 隻 | - 隻 |
| 2018 | - 隻 | - 隻 |
| 2019 | - 隻 | - 隻 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
コンテナ輸送に係る制度説明・実態調査等を通じた荷送人への指導の件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 10 件 | 11 件 |
| 2018 | 10 件 | 14 件 |
| 2019 | 10 件 | 30 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 一般社団法人日本海事検定協会 | 危険物等荷送人に対する教育訓練のための教材作成及び試行業務 | 3 |
| 2019 | 株式会社ＡＡＡ | 輸出コンテナ貨物総重量の確定事業者の登録・届出に係る事務補助業務 | 1 |
| 2019 | 国土交通省 | 我が国における国際海上コンテナ物流の安全かつ効率的な輸送に係る事業者への指導・監督 | 0 |
| 2019 | 国土交通省 | 我が国における国際海上コンテナ物流の安全かつ効率的な輸送に係る事業者への指導・監督 | 0 |
| 2019 | 国土交通省 | 我が国における国際海上コンテナ物流の安全かつ効率的な輸送に係る事業者への指導・監督 | 0 |
| 2019 | 一般社団法人日本海事検定協会 | 船舶検査官に対する危険物の運送に係る研修業務 | 0 |
| 2019 | 国土交通省 | 我が国における国際海上コンテナ物流の安全かつ効率的な輸送に係る事業者への指導・監督 | 0 |
| 2019 | 国土交通省 | 我が国における国際海上コンテナ物流の安全かつ効率的な輸送に係る事業者への指導・監督 | 0 |
| 2019 | 国土交通省 | 我が国における国際海上コンテナ物流の安全かつ効率的な輸送に係る事業者への指導・監督 | 0 |
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