港湾広域防災拠点支援施設の維持管理に必要な経費
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0221
担当部局: 港湾局 海岸・防災課災害対策室
事業期間: 2008年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施
事業の目的
大規模災害発生時に基幹的広域防災拠点の機能が早急に発揮されることを目的として「港湾広域防災拠点支援施設」が国により整備・供用（川崎港東扇島地区：平成20年度供用開始、堺泉北港堺２区：平成24年度供用開始）されているところ。大規模災害発災時における同施設の有効活用を目的として、同施設の維持・管理を適切に実施する。
事業概要
発災時に、「港湾広域防災拠点支援施設」が有効に機能することを目的として、施設の維持管理、機器類の保守点検、備品の購入、通信手段の確保等、平時から適切な維持・管理を実施し、早期に防災拠点としての機能発現を図る。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 45 | 0 | 0 | 0 | -10 | 35 | 35 |
| 2018 | - | 45 | 0 | 0 | 0 | 0 | 45 | 45 |
| 2019 | - | 46 | 0 | 0 | 0 | 0 | 46 | 46 |
| 2020 | - | 46 | 0 | 0 | 0 | 0 | 46 | - |
| 2021 | 48 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
発災時において有効に活用するために施設・設備の維持・管理を行うものであることから、発災に備えた体制を常時確保する。
港湾広域防災拠点支援施設における体制確保年間日数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 日 | 365 日 |
| 2018 | - 日 | 365 日 |
| 2019 | - 日 | 366 日 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
「初動体制要員」を確保し、「港湾広域防災拠点支援施設」の保守点検等を実施する。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 1 式 | 1 式 |
| 2018 | 1 式 | 1 式 |
| 2019 | 1 式 | 1 式 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 国土交通省 | 港湾広域防災拠点支援施設の維持管理に必要な経費 | 24 |
| 2019 | 国土交通省 | 港湾広域防災拠点支援施設の維持管理に必要な経費 | 22 |
| 2019 | 株式会社ＭＳＫ | 首都圏臨海防災センター警備等業務（その２）等 | 7 |
| 2019 | 毎美エンジニアリング株式会社 | 近畿圏臨海防災センター警備等業務等 | 6 |
| 2019 | 関西電力株式会社 | 電気料 | 3 |
| 2019 | 大成温調株式会社 | 海水淡水化装置保守点検業務等 | 2 |
| 2019 | 奥村機械株式会社 | フォークリフト外１台特定自主検査等 | 2 |
| 2019 | 東洋建設株式会社 | コンテナラック製作等 | 2 |
| 2019 | 株式会社きんそく | 堺２区北側護岸・波除堤等深浅測量 | 1 |
| 2019 | ＫＤＤＩ株式会社 | 通信料（ＫＤＤＩ） | 1 |
| 2019 | 東京電力エナジーパートナー株式会社 | 電気料 | 1 |
| 2019 | 西菱電機株式会社 | 近畿圏臨海防災センター映像監視システム等保守・点検業務 | 1 |
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