新しい生活様式に沿った二地域居住の推進調査
府省庁: 国土交通省
事業番号: 新03-0026
担当部局: 国土政策局 地方振興課
事業期間: 2021年〜2021年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
新型コロナウイルスの影響で、密の回避等のため、二地域居住や移住への関心、ニーズが高まり、国の各種計画にも位置付けられ、更には、テレワーク導入等の労働環境も整いつつある中で、この機を逃さず、新しい生活様式に沿った二地域居住の具体的な方法等について広く提示し、実施を促進する必要があるため。
事業概要
本調査では、感染症拡大を踏まえた意識変化の調査や、二地域居住を実践する者の最新事例の収集、新しい生活様式における課題の整理等を行う。その上で、二地域居住を希望する個人向けに、実施方法や留意点等を分かりやすくまとめたハンドブックを、地方公共団体向けに、二地域居住推進施策の展開の指針となるガイドラインをそれぞれ作成し、幅広く情報発信する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | 13 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和6年度 1,000団体 ※全国の市町村に占める「お試し居住」推進に取り組む団体数の割合で60％に相当（令和元年度44.8％ 769団体）
「お試し居住」推進に取り組む市町村の数 （目標：2024年度に1000 市町村）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
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活動指標及び活動実績（アウトプット）
個人・地方公共団体への配布数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
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