地方消費者行政人材育成事業
府省庁: 消費者庁
事業番号: 新02-0003
担当部局: 消費者庁 地方協力課
事業期間: 2020年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
高齢化と担い手不足が深刻化する消費生活相談員の養成を図るとともに、地域において消費者問題の課題解決の担い手となる個人及び団体を育成する。
事業概要
・消費者安全法に基づく消費生活相談員資格を取得可能とする、全国どこでも受講可能な養成講座の実施
・消費生活相談員として勤務する可能性の高い者の掘り起こし
・消費生活相談員資格試験合格者のマッチング
・消費生活協力員・協力団体の養成に向けた講座の実施
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | - | 83 | 0 | 0 | 0 | 0 | 83 | - |
| 2021 | 78 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
消費生活相談員を配置している市区町村の都道府県内人口カバー率90%以上
消費生活相談員を配置している市区町村の都道府県内人口カバー率90%以上を達成している都道府県数 (目標:2024年度に47 null)
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
相談員の資格保有率75%以上
相談員資格保有率75%以上を達成している都道府県数 (目標:2024年度に47 null)
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
地域の見守り活動に消費生活協力員・協力団体を活用する市区町村の都道府県内人口カバー率50%以上
地域の見守り活動に消費生活協力員・協力団体を活用する市区町村の都道府県内人口カバー率50%以上を達成している都道府県数 (目標:2024年度に47 null)
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績(アウトプット)
消費生活相談員担い手確保事業における受講者数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
消費生活相談員担い手確保事業における消費生活相談員資格試験合格者数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
消費生活協力員・協力団体養成事業における受講者数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
消費生活協力員・協力団体養成事業における修了者数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
|---|



