リスクコミュニケーション等の推進
府省庁: 消費者庁
事業番号: 0019
担当部局: 消費者庁 消費者安全課
事業期間: 2009年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
消費者の安全、安心の確保のため、特に食品安全に関して消費者が正確な情報に接し、リスクに関する理解を深め、自らの判断により消費行動が行えるようにすることである。
事業概要
食品安全に関する正確な情報を様々な手法を用いて理解が深まるように双方向のリスクコミュニケーションに努める。
特に、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ、食品中の放射性物質に関するリスクコミュニケーションに重点的に取り組むため、消費者と専門家が共に参加する意見交換会の開催や、分かりやすい情報提供のための啓発ツールの作成やその提供等を含めたリスクコミュニケーションに取り組む。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 35 | 0 | 0 | 0 | 3 | 38 | 38 |
| 2018 | - | 36 | 0 | 0 | 0 | 0 | 36 | 35 |
| 2019 | - | 35 | 0 | 0 | 0 | 1 | 36 | 36 |
| 2020 | - | 28 | 0 | 0 | 0 | 0 | 28 | - |
| 2021 | 43 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
食品に関して消費者が自らの判断により合理的・自主的な消費行動を行うことができることが目標であり、このためには、消費者が正確なリスクに関する理解を深めることが必要であるところ、リスクコミュニケーション事業の中で重点を置いている「食品中の放射性物質」は、リスクに関する消費者の理解度を計る代表的な事例と言える。 リスクに関する理解が深まることで福島県産食品の購入をためらう人が減少していくものと考えられることからアウトカム指標として設定。
食品中の放射性物質に関するリスクの理解度（福島県産食品の購入をためらう人の割合が前年度比で減少することにより、達成度は100％を上回ることとする。）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 12.7 ％ |
| 2018 | - ％ | 12.5 ％ |
| 2019 | - ％ | 10.7 ％ |
リスクコミュニケーションに参加することにより、食品の安全に対する理解度の向上を確認することは、中短期的な指標として有効なため、アウトカム指標とする。
関係省庁と連携して開催した意見交換会のアンケート結果からみる参加者の理解度（「内容について理解することができましたか」の問に「理解できた」「ほぼできた」と回答した人の割合）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 88 ％ |
| 2018 | - ％ | 82.2 ％ |
| 2019 | - ％ | 91.4 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
食品中の放射性物質に関する意見交換会（①～③）の開催数 ①消費者庁、関係省庁等が主催する意見交換会 ②地方公共団体、消費者団体等と消費者庁が共催 ③地方公共団体、消費者団体等が開催する講演会等への講師派遣
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 69 回 | 108 回 |
| 2018 | 75 回 | 136 回 |
| 2019 | 75 回 | 111 回 |
「食品中の放射性物質に関する意見交換会」のうち、福島県等の被災地県以外での開催数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 回 | 31 回 |
| 2018 | - 回 | 47 回 |
| 2019 | - 回 | 53 回 |
意見交換会の開催数（食品中の放射性物質に関するものを除く。）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 4 回 | 27 回 |
| 2018 | 4 回 | 35 回 |
| 2019 | 4 回 | 43 回 |
冊子「食品と放射能Q&A」及び「食品と放射能Q&Aミニ」の配布率（＝配布数／印刷数）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 100 ％ | 100 ％ |
| 2018 | 100 ％ | 100 ％ |
| 2019 | 100 ％ | 100 ％ |
冊子「健康食品Q&A」配布率（＝配布数／印刷数）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 100 ％ | 62.9 ％ |
| 2018 | 100 ％ | 95.3 ％ |
| 2019 | 100 ％ | 73.4 ％ |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 株式会社朝日広告社 | 親子参加型イベント企画出展に関する業務 | 19 |
| 2019 | 株式会社島津アドコム | 食品安全に関する意見交換会の開催に関する業務 | 8 |
| 2019 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | 放射性物質をテーマとした食品安全に関する調査票の設計 | 1 |
| 2019 | 株式会社太陽美術 | 「食品と放射能Ｑ＆Ａ（第13版）」改訂版の印刷等 | 1 |
| 2019 | 株式会社太陽美術 | 「食品と放射能Ｑ＆Ａミニ（第５版）」改訂版の印刷等 | 1 |
| 2019 | 株式会社ネオマーケティング | 「放射性物質をテーマとした食品安全に関するインターネット意識調査」の実施業務 | 1 |
| 2019 | 株式会社ネオマーケティング | 「第13回風評被害に関する消費者意識の実態調査」の実施業務 | 1 |
| 2019 | 職員A | 旅費精算 | 1 |
| 2019 | 不二オフセット株式会社 | 健康食品に関するパンフレット及びリーフレットの印刷業務 | 1 |
| 2019 | 株式会社サーベイリサーチセンター | 「放射性物質をテーマとした食品安全に関するインターネット意識調査」の解析業務 | 1 |
| 2019 | 株式会社クロス・マーケティング | バーベキューにおける食品安全の意識調査業務 | 0 |
| 2019 | 職員E | 旅費精算 | 0 |
| 2019 | 職員D | 旅費精算 | 0 |
| 2019 | 職員C | 旅費精算 | 0 |
| 2019 | 職員B | 旅費精算 | 0 |
| 2019 | 非常勤職員B | 旅費精算 | 0 |
| 2019 | 非常勤職員A | 旅費精算 | 0 |
| 2019 | 有限会社平和プリント社 | 食品リスクコミュニケーター養成講座における啓発資材の印刷業務 | 0 |
| 2019 | 株式会社太陽美術 | 食品中の放射性物質についての啓発展示用ポスターパネルの作成 | 0 |
| 2019 | 遠山偕成株式会社 | ゲノム編集技術を利用して得られた食品等に関する意見交換会の開催に関する会場借料 | 0 |
| 2019 | 職員G | 旅費精算 | 0 |
| 2019 | 職員F | 旅費精算 | 0 |
| 2019 | 有識者B | 旅費 | 0 |
| 2019 | 非常勤職員C | 旅費精算 | 0 |
| 2019 | 有識者A | 旅費 | 0 |
| 2019 | 職員A | 「夏休み2019宿題・自由研究大作戦」資材作成のための立替払 | 0 |
| 2019 | 有限会社中村書店 | 書籍購入 | 0 |
| 2019 | 職員B | 「日本リスク学会」参加に係る立替払 | 0 |
| 2019 | 職員F | 食品における毒性学勉強会参加に係る立替払 | 0 |
| 2019 | 職員I | 旅費精算 | 0 |
| 2019 | 職員H | 旅費精算 | 0 |
| 2019 | 有識者I | 講師謝金 | 0 |
| 2019 | 有限会社セブンプロジェクト | 講師謝金 | 0 |
| 2019 | 麹町税務署 | 講師謝金 | 0 |
| 2019 | 有識者K | 講師謝金 | 0 |
| 2019 | 有識者H | 講師謝金 | 0 |
| 2019 | 有識者J | 講師謝金 | 0 |
| 2019 | 公益財団法人日本乳業技術協会 | 講師謝金 | 0 |
| 2019 | 有識者E | 講師謝金 | 0 |
| 2019 | 有識者D | 講師謝金 | 0 |
| 2019 | 有識者I | 旅費 | 0 |
| 2019 | 有識者H | 旅費 | 0 |
| 2019 | 麹町税務署 | 旅費 | 0 |
| 2019 | 有識者G | 旅費 | 0 |
| 2019 | 有識者F | 旅費 | 0 |
| 2019 | 有識者E | 旅費 | 0 |
| 2019 | 公益財団法人日本乳業技術協会 | 旅費 | 0 |
| 2019 | 有識者D | 旅費 | 0 |
| 2019 | 有識者C | 旅費 | 0 |
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