食品表示制度（保健機能食品制度等を除く。）の適正化・充実
府省庁: 消費者庁
事業番号: 0031
担当部局: 消費者庁 食品表示企画課
事業期間: 2009年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
平成27年度から施行された食品表示法の規定に基づく新たな食品表示制度並びに平成29年に改正され令和４年度に経過措置が終了する新たな加工食品の原料原産地表示制度及び事業者の対応状況に関する実態調査など必要な調査等を把握することにより、制度を適切に運用することを目的とする。
事業概要
本事業は、事業者の対応状況に関する実態を把握するため、市販品の表示実態調査の実施、食品関連事業者の理解度調査等を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 47 | 0 | 0 | 0 | 21 | 68 | 68 |
| 2018 | - | 72 | 0 | 0 | 0 | 2 | 74 | 74 |
| 2019 | - | 12 | 0 | 0 | 0 | 0 | 12 | 5 |
| 2020 | - | 10 | 0 | 0 | 0 | 0 | 10 | - |
| 2021 | 10 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
原料原産地表示制度に基づく加工食品の表示
原料原産地表示がされている加工食品の割合 （目標：2022年度に100 null）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - | - |
| 2018 | - | 17.3 |
| 2019 | - | 36.6 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
調査事業実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | - 件 |
| 2018 | - 件 | 2 件 |
| 2019 | - 件 | 4 件 |
食品関連事業者の原料原産地表示に関する周知状況把握のためのアンケート調査の実績
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | - 件 |
| 2018 | 1 件 | 1 件 |
| 2019 | 1 件 | 1 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 一般社団法人日本農林規格協会 | 令和元年度新たな加工食品の原料原産地表示等に係る食品関連事業者の理解度に関する調査 | 1 |
| 2019 | 一般社団法人日本農林規格協会 | アレルギーの推奨表示等に関する実態調査の実施及び集計業務 | 1 |
| 2019 | 一般社団法人日本農林規格協会 | 令和元年度弁当、惣菜等の裏面表示に係る実態調査 | 1 |
| 2019 | 一般社団法人日本農林規格協会 | 平成31年度魚介類の名称ガイドライン検討委託事業 | 1 |
| 2019 | 一般社団法人日本農林規格協会 | 令和元年度新たな加工食品の原料原産地表示制度等に係る表示実態調査 | 1 |
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