新たなインターネット技術・サービスに係る消費者トラブルの動向調査

府省庁: 消費者庁

事業番号: 0005

担当部局: 消費者庁 消費者政策課

事業期間: 2015年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

新たなインターネット関連の技術やサービスの出現により高度化・複雑化する消費者取引に対して、迅速かつ有効な対策を講ずる。

事業概要

新技術・サービスの出現やグローバル化によって変化の大きいインターネット技術・サービスに関連する消費者問題や政策的課題に迅速かつ有効な対策を講ずるためには、消費者取引の実態を把握するとともに、今後発生し得る消費者トラブルの芽を早期に発見し、その潜在的なリスクを分析することが求められる。そこで、調査実施時点における最新のインターネット技術・サービスや消費者トラブルのうち、特に優先的な対応が求められるテーマを抽出し、動向調査を実施する。調査結果は、行政機関・事業者・消費者相談関係者が情報共有・意見交換を行い、事業者等による柔軟かつ機動的な取組を促す場である「インターネット消費者取引連絡会」で報告し、消費者庁ウェブサイトで公表することで、消費者への情報提供を行っている。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-1400001411
2018-1200001212
2019-1100011212
2020-600006-
202113-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2017201820192020202102.557.51012.515Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

調査結果に基づく調査報告書のインターネット上におけるアクセス数を年2万件以上とする。

調査結果に基づく調査報告書のインターネット上におけるアクセス件数

年度当初見込み成果実績
2017- 万アクセス14.6577 万アクセス
2018- 万アクセス20.922 万アクセス
2019- 万アクセス30.0927 万アクセス

活動指標及び活動実績(アウトプット)

調査実施テーマ数

年度当初見込み活動実績
20174 回4 回
20184 回4 回
20194 回4 回

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社インターネット消費者トラブルに関する総合的な調査研究12

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