消費者行政新未来創造オフィスを活用した実証事業

府省庁: 消費者庁

事業番号: 0003

担当部局: 消費者庁 消費者政策課

事業期間: 2018年〜2021年

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

消費生活のデジタル化を踏まえ、若者が活用しやすい消費生活に関する相談の在り方等について、試行的取組を実施しつつ検討する。

事業概要

消費者のデジタル化への対応について徳島県をフィールドに実証実験等を実施する。
特に若者が消費生活相談をしやすい環境が確保されるよう検討するため次の取組を展開する。 ・前年度に引き続き「若者が活用しやすい消費生活相談に関する研究会」を開催 ・SNSを活用した消費生活相談窓口を試験的に設置し、研究会の検討内容を踏まえ検証を実施 なお、本事業のうち、シェアリングエコノミーに係る事業については、昨年度の行政事業レビューを踏まえ、令和元年度で事業を終了した。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-160000162
2019-1200001210
2020-27000027-
202135-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2018201920202021010203040Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

SNSを活用した消費生活相談のニーズの把握

SNSを活用した消費生活相談に関する実証実験に寄せられた相談件数

年度当初見込み成果実績
2018- 件- 件
2019- 件33 件

活動指標及び活動実績(アウトプット)

①SNSを活用した消費生活相談に関する調査・実証実験等の実施分野数

年度当初見込み活動実績
2018- 件- 件
20191 件1 件

②若者が活用しやすい消費生活相談に関する研究会の開催件数

年度当初見込み活動実績
20181 件1 件
20194 件4 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019公益社団法人全国消費生活相談員協会SNSを活用した消費生活相談の試験導入・分析業務7
2019事務費職員旅費、委員等旅費、諸謝金等1
2019日本電算株式会社啓発用パンフレットの版下作成等業務1
2019セーラー広告株式会社啓発用冊子の印刷・製本・発送の作業請負1
2019サントリービバレッジサービス株式会社飲料代0
2019扶桑速記印刷株式会社若者が活用しやすい消費生活相談に関する研究会の速記料0

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