適格消費者団体等に対する支援
府省庁: 消費者庁
事業番号: 0009
担当部局: 消費者庁 消費者制度課
事業期間: 2009年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
適格消費者団体及び特定適格消費者団体の業務の円滑な実施を通して消費者団体訴訟制度の推進を図る。
事業概要
適格消費者団体及び特定適格消費者団体の適切な認定・監督並びに団体が業務を円滑に実施できるための必要な支援を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2017 | - | 16 | 0 | 0 | 0 | 0 | 16 | 14 |
2018 | - | 57 | 0 | 0 | 0 | 0 | 57 | 38 |
2019 | - | 53 | 0 | 0 | 0 | 0 | 53 | 40 |
2020 | - | 46 | 0 | 0 | 0 | 0 | 46 | - |
2021 | 98 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
適格消費者団体と差止請求の相手方との間で一定の結論が得られた件数
適格消費者団体と差止請求の相手方との間で一定の結論が得られた件数 (目標:2019年度に50 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - % | 16 % |
2018 | - % | 20 % |
2019 | - % | 56 % |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
認定されている適格消費者団体数(各年度末時点)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | - 団体数 | 17 団体数 |
2018 | - 団体数 | 19 団体数 |
2019 | - 団体数 | 21 団体数 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2019 | 特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道 | 消費者被害の実態調査業務(北海道・東北地方) | 5 |
2019 | 政策調査員 | 適格消費者団体等に対する支援業務の補助 | 5 |
2019 | 特定非営利活動法人埼玉消費者被害をなくす会 | 消費者被害の実態調査業務(北関東・信越地方) | 5 |
2019 | 特定非営利活動法人消費者支援機構福岡 | 消費者被害の実態調査業務(中国・四国・九州地方) | 5 |
2019 | 公益社団法人全国消費生活相談員協会 | 消費者被害の実態調査業務(南関東地方) | 4 |
2019 | 臨時事務補助員 | 適格消費者団体等に対する支援業務の補助 | 4 |
2019 | 特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海 | 消費者被害の実態調査業務(中部地方) | 4 |
2019 | 特定非営利活動法人消費者支援機構関西 | 消費者被害の実態調査業務(近畿地方) | 3 |
2019 | 株式会社オーエムシー | 秋の適格消費者団体連絡協議会運営業務 | 3 |
2019 | 株式会社オーエムシー | 春の適格消費者団体連絡協議会運営業務 | 1 |
2019 | 事務費 | 職員旅費 | 1 |