適格消費者団体等に対する支援

府省庁: 消費者庁

事業番号: 0009

担当部局: 消費者庁 消費者制度課

事業期間: 2009年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的


適格消費者団体及び特定適格消費者団体の業務の円滑な実施を通して消費者団体訴訟制度の推進を図る。

事業概要


適格消費者団体及び特定適格消費者団体の適切な認定・監督並びに団体が業務を円滑に実施できるための必要な支援を実施する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-1600001614
2018-5700005738
2019-5300005340
2020-46000046-
202198-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201720182019202020210255075100125Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

適格消費者団体と差止請求の相手方との間で一定の結論が得られた件数

適格消費者団体と差止請求の相手方との間で一定の結論が得られた件数 (目標:2019年度に50 %)

年度当初見込み成果実績
2017- %16 %
2018- %20 %
2019- %56 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

認定されている適格消費者団体数(各年度末時点)

年度当初見込み活動実績
2017- 団体数17 団体数
2018- 団体数19 団体数
2019- 団体数21 団体数

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道消費者被害の実態調査業務(北海道・東北地方)5
2019政策調査員適格消費者団体等に対する支援業務の補助5
2019特定非営利活動法人埼玉消費者被害をなくす会消費者被害の実態調査業務(北関東・信越地方)5
2019特定非営利活動法人消費者支援機構福岡消費者被害の実態調査業務(中国・四国・九州地方)5
2019公益社団法人全国消費生活相談員協会消費者被害の実態調査業務(南関東地方)4
2019臨時事務補助員適格消費者団体等に対する支援業務の補助4
2019特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海消費者被害の実態調査業務(中部地方)4
2019特定非営利活動法人消費者支援機構関西消費者被害の実態調査業務(近畿地方)3
2019株式会社オーエムシー秋の適格消費者団体連絡協議会運営業務3
2019株式会社オーエムシー春の適格消費者団体連絡協議会運営業務1
2019事務費職員旅費1

レビューシートを開く

構想日本
日本大学尾上研究室
Visualizing.JP
特定非営利活動法人Tansa
JUDGIT! Chrome、Firefox、Safari、Edgeの
最新バージョンをご利用ください