若年者消費者教育教材の普及促進

府省庁: 消費者庁

事業番号: 0014

担当部局: 消費者庁 消費者教育推進課

事業期間: 2009年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

消費者の安全、安心を確保するとともに、社会の発展と改善に積極的に参加する自立した消費者を育成する。特に、令和4年4月からの成年年齢引下げという喫緊の課題に向けて、平成30年度から令和2年度までの3年間を集中強化期間とする「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」に基づき、若年者(特に高校生等を対象)への消費者教育教材の普及による、実践的な消費者教育の授業等を促進する。また、これらの取組等に向けた地域での消費者教育を支援する。

事業概要

上記事業の目的を達成するため、消費者教育の推進においては、以下の取組を実施。
○「社会への扉」等の教材を用いた実践的な消費者教育の実施(教師用解説書、活用事例集、確認シート、パワーポイント版等のツールの提供を含む。) ○消費者教育の基盤整備として、関連の教材や実践事例等に関する情報等を集約した消費者教育ポータルサイトの活用促進 ○「消費者教育推進会議」における、ポータルサイトの利便性向上に向けた方策や、地域における消費者教育の推進に向けた支援策等の検討 ○障害者に対する消費者教育の基盤整備(特別支援学校における支援方策の検討、音声読み上げ版の作成等)

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-55-10005433
2018-5700076464
2019-3400003420
2020-68000068-
2021111-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

「社会への扉」で取り扱っている知識について、若年者の理解度を把握し、理解度の向上を目指す。

「社会への扉」で取り扱っている知識に関する理解度

年度当初見込み成果実績
2017- -
2018- -
2019- -

専門家の活用の広がりとして、学校向け出前講座の実施状況を把握し、その実施回数の増加を目指す。

専門家(外部講師)による学校向け出前講座の実施回数

年度当初見込み成果実績
2017- -
2018- -
2019- -

活動指標及び活動実績(アウトプット)

消費者教育推進会議開催回数

年度当初見込み活動実績
20178 回9 回
20188 回9 回
20198 回7 回

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019佐川印刷株式会社消費者教育教材「社会への扉」及び同教材教師用解説書等の印刷業務10
2019サンテックサービス株式会社消費者教育教材「社会への扉」及び同教材教師用解説書等の梱包及び発送業務3
2019委員等手当消費者教育推進会議の開催に係る手当1
2019委員等旅費消費者教育推進会議の開催に係る旅費1
2019合同会社クローバーロバー「高校生向け消費者教育教材」アンケート調査結果に関するデータ入力、集計業務1
2019株式会社ボックタック「消費者教育ポータルサイト」に係るアプリケーション運用保守業務1
2019株式会社メイケイ「高校生向け消費者教育教材」アンケート調査結果に関するデータ入力、集計業務1
2019扶桑速記印刷株式会社速記料1
2019スキャネット株式会社「高校生向け消費者教育教材」フォローアップ調査票の準備・発送及び調査結果に関するデータ入力、集計業務1
2019朝日梱包株式会社消費者教育教材「社会への扉」及び同教材教師用解説書等の梱包及び発送業務0
2019関東図書株式会社消費者教育教材「社会への扉」音声コード作成業務0

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