買上調査による検証事業

府省庁: 消費者庁

事業番号: 0034

担当部局: 消費者庁 食品表示企画課

事業期間: 2017年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

平成27年度から施行された食品表示法の規定に基づく機能性表示食品制度に加え、消費者庁長官が表示許可を行う特別用途食品制度を適切に運用する方法の一つとして販売されている製品中の成分の含有量の分析・検証を通じて、事業者の品質管理の質の向上を図るとともに適正な表示による消費者への情報提供がなされることを目的とする。

事業概要

機能性表示食品については、事業者の責任において機能性表示ができる事前届出制度を設けており、本制度を利用して販売される機能性表示食品について、表示されている成分が適切に含有されているか等のチェックを行う必要がある。また、特別用途食品(特定保健用食品を除く。以下同じ。)及び特定保健用食品については、消費者庁が許可するものであるが、申請書等のとおり栄養成分や関与成分が含有されているかチェックを行う必要がある。
そこで、販売されている商品を買い上げ、関与成分等の含有量の分析を実施した上で、各成分が規定値どおり含まれているかの確認及び検証を行い、表示の適正化を図る。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-1600001615
2018-1600001616
2019-1600011717
2020-14000014-
202120-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201720182019202020210510152025Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

活動指標及び活動実績(アウトプット)

買上調査を実施した商品数

年度当初見込み活動実績
2017100 品100 品
2018100 品100 品
2019105 品105 品

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019一般財団法人日本食品分析センター特別用途食品に係る栄養成分、特定保健用食品に係る関与成分及び機能性表示食品に係る機能性関与成分に関する検証事業(買上調査)17

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