物価モニター調査

府省庁: 消費者庁

事業番号: 0037

担当部局: 消費者庁 参事官(調査・物価等担当)

事業期間: 2009年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

物価安定が国民生活の重要課題であることに鑑み、公共料金等の改定に際し、消費者に与える影響を十分に考慮すべく、消費者利益の擁護の観点から、所要の調整を行うとともに、生活関連物資等に関する価格動向の監視などを行う。

事業概要

・公共料金等の改定に際して、物価問題に関する関係閣僚会議への付議や関係省庁との協議において、消費者に与える影響を十分に考慮すべく所要の調整を行う。
・生活関連物資等の価格動向及び消費や物価動向についての意識の変化等を正確・迅速に把握することを目的に物価モニター調査を実施し、その結果について公表するとともに、関係省庁等へ情報提供を行う。 ・消費税率引上げに伴う便乗値上げに関する情報及び相談を受け付けるために設置された窓口を活用するとともに、消費税率引上げ前後においては、物価モニター調査の規模を拡大して実施する。 ・災害等の緊急時において、関係府省と連携し、生活関連物資等の需給・価格動向を調査するとともに、需給・価格動向についての国民への情報提供や冷静な行動の呼び掛け等を行う。必要に応じ、生活二法(買占め防止法及び国民生活安定緊急措置法)に基づく対応を検討・実施する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-63-00006345
2018-6700006750
2019-91-00009165
2020-63000063-
2021124-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

活動指標及び活動実績(アウトプット)

①物価問題に関する関係閣僚会議の開催 (公共料金等の新規設定や変更が行われた際に開催されるものであり、事前に見込みを立てられるようなものではないため、当初見込み欄は空欄)

年度当初見込み活動実績
2017- 回数- 回数
2018- 回数1 回数
2019- 回数2 回数

②物価担当官会議の開催 (公共料金等の新規設定や変更が行われた際に開催されるものであり、事前に見込みを立てられるようなものではないため、当初見込み欄は空欄)

年度当初見込み活動実績
2017- 回数- 回数
2018- 回数2 回数
2019- 回数1 回数

③物価モニター調査の実施

年度当初見込み活動実績
201712 回数12 回数
201812 回数12 回数
201912 回数12 回数

④その他調査等の実施 (公共料金の内外価格差等調査分析等)

年度当初見込み活動実績
20171 件数1 件数
20181 件数1 件数
20191 件数- 件数

⑤「便乗値上げ情報・相談窓口」(ダイヤル)の設置 (便乗値上げに関する相談件数を記載するものであり、事前に見込みを立てられるようなものではないため、当初見込み欄は空欄)

年度当初見込み活動実績
2017- 受電件数66 受電件数
2018- 受電件数193 受電件数
2019- 受電件数629 受電件数

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019株式会社タイム・エージェント物価モニター調査47
2019職員A非常勤職員手当5
2019職員D臨時事務所所員職員手当3
2019職員C臨時事務所所員職員手当3
2019職員B非常勤職員手当2
2019年金事務所等非常勤職員保険料等1
2019株式会社インテージマスク及びアルコール消毒液等に関するデータ購入1
2019株式会社クレコミックス消費税率引上げに伴う啓発資料の作成及びデザイン1
2019朝日梱包株式会社消費税率引上げに伴う啓発資料の梱包及び発送1
2019職員F臨時事務所所員職員手当0
2019職員E臨時事務所所員職員手当0
2019事務費職員旅費等0

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