消費税価格転嫁対策
府省庁: 消費者庁
事業番号: 0028
担当部局: 消費者庁 表示対策課
事業期間: 2014年〜2048年
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施
事業の目的
消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（消費税転嫁対策特別措置法）のうち、表示に係る規定の普及・啓発及び厳正な執行に努めることで、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する。
事業概要
・消費税転嫁対策特別措置法の規定に違反する行為を未然に防止するため、同法で禁止されている消費税分を値引きする等の宣伝や広告等に係る基本的な考え方や具体的な事例について普及・啓発活動を実施する。
・消費税転嫁対策特別措置法の規定に違反するおそれのある表示を監視し、同法に違反する行為を行っている事業者に対しては勧告を行うなど、厳正に対処する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 36 | 0 | 0 | 0 | 0 | 36 | 27 |
| 2018 | - | 36 | 0 | 0 | 0 | 0 | 36 | 28 |
| 2019 | - | 35 | -0 | 0 | 0 | 0 | 35 | 26 |
| 2020 | - | 35 | 0 | 0 | 0 | 0 | 35 | - |
| 2021 | 31 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
活動指標及び活動実績（アウトプット）
消費税転嫁対策特別措置法に基づく価格の表示に係る勧告件数 （状況に応じて対処すべき案件数は変化するため、具体的な目標値を設定することは困難）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | - 件 |
| 2018 | - 件 | - 件 |
| 2019 | - 件 | - 件 |
消費税転嫁対策特別措置法に基づく価格の表示に係る指導件数 （状況に応じて対処すべき案件数は変化するため、具体的な目標値を設定することは困難）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | 50 件 |
| 2018 | - 件 | 84 件 |
| 2019 | - 件 | 84 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 非常勤職員 | 消費税転嫁対策特別措置法の執行等の補助業務等 | 25 |
| 2019 | 消費税転嫁阻害表示調査員 | インターネット上の不当表示の調査・報告等 | 0 |
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