消費者契約法の見直し

府省庁: 消費者庁

事業番号: 0007

担当部局: 消費者庁 消費者制度課

事業期間: 2009年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

消費者契約法の見直しを通して、消費者被害の救済を図る。

事業概要

消費者契約法(平成12年法律第61号)に関し、契約締結過程及び契約条項の内容に係る規律等の在り方を検討するとともに、消費者契約法の周知・啓発活動を実施する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-100000103
2018-1100011212
2019-1400001410
2020-15000015-
202123-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201720182019202020210510152025Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

令和6年度に消費者契約法の認知度を30%に引き上げる

消費者契約法の認知度 (目標:2020年度に40 %)

年度当初見込み成果実績
2017- %- %
2018- %- %
2019- %38 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

消費者契約法パンフレットの配布部数

年度当初見込み活動実績
201730000 部数28818 部数
201830000 部数32000 部数
201930000 部数4700 部数

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019政策調査員A消費者契約法の見直し業務の補助3
2019事務費職員旅費、委員等旅費、諸謝金等3
2019株式会社サーベイリサーチセンター令和元年度デジタルプラットフォームの購入者の行動・意識のインターネット調査2
2019政策調査員B消費者契約法の見直し業務の補助1
2019扶桑速記印刷株式会社研究会・検討会の速記録1
2019株式会社TKC法令等検索サービスの提供業務0
2019ウエストロー・ジャパン株式会社法令等検索サービスの提供業務0
2019株式会社ジュリスティックス人材紹介サービスの利用0

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