内部通報制度に係る認証制度の普及
府省庁: 消費者庁
事業番号: 0010
担当部局: 消費者庁 消費者制度課
事業期間: 2017年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
内部通報制度に係る認証制度の普及を通して、民間事業者ガイドラインに準拠して適切に内部通報制度を整備・運用する事業者を増やしていく。
事業概要
内部通報制度に係る認証制度の普及
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 29 | 0 | 0 | 0 | 1 | 30 | 30 |
| 2018 | - | 29 | 0 | 0 | 0 | 9 | 38 | 38 |
| 2019 | - | 28 | 0 | 0 | 0 | 7 | 35 | 35 |
| 2020 | - | 14 | 0 | 0 | 0 | 0 | 14 | - |
| 2021 | 14 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和2年度に大企業労働者における公益通報者保護法の認知度をそれぞれ60％に引き上げる
大企業労働者における法の認知度 （目標：2020年度に60 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | - ％ |
| 2018 | - ％ | - ％ |
| 2019 | - ％ | - ％ |
令和2年度に中小企業労働者における公益通報者保護法の認知度を50％に引き上げる
中小企業労働者における法の認知度 （目標：2020年度に50 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | - ％ |
| 2018 | - ％ | - ％ |
| 2019 | - ％ | - ％ |
令和2年度に市区町村の内部通報窓口の設置率を70％に引き上げる
市区町村の通報窓口の設置率 ※市区町村割合について、平成29年度までは、回収した数を母数とした設置回答機関の割合。これに対し、平成30年度は全市区町村数を母数として算出。 （目標：2020年度に70 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 55.1 ％ |
| 2018 | - ％ | 54.8 ％ |
| 2019 | - ％ | - ％ |
令和2年度に中小企業の内部通報窓口の設置率を50％に引き上げる
中小企業の内部通報窓口の設置率 （目標：2020年度に50 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | - ％ |
| 2018 | - ％ | - ％ |
| 2019 | - ％ | - ％ |
令和３年度に内部通報制度に関する認証取得事業者数 を300社にする。 ※自己適合宣言登録制度を含む。
認証取得事業者数 （目標：2021年度に300 社）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 社 | - 社 |
| 2018 | - 社 | - 社 |
| 2019 | - 社 | 56 社 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | トランス・コスモス株式会社 | 内部通報制度認証の在り方に関する調査・検証業務 | 35 |
| 2019 | 株式会社都市交流プランニング | 平成30年度行政機関における公益通報者保護法の施行状況調 | 4 |
| 2019 | 株式会社クロスインデックス | Ｇ２０腐敗対策作業部会第２回会合（メキシコ）における日英同時通訳等業務 | 1 |
| 2019 | 株式会社ＰＰエンタープライズ | 令和元年度民間事業者向け内部通報制度説明会運営支援業務（東京２回、大阪１回） | 1 |
| 2019 | 株式会社クロスインデックス | ＯＥＣＤ外国公務員贈賄作業部会会合における日英同時通訳等業務 | 0 |
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