電子商取引表示調査
府省庁: 消費者庁
事業番号: 0026
担当部局: 消費者庁 表示対策課
事業期間: 2009年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
一般消費者（定員50名）を「電子商取引表示調査員」として委嘱し、インターネット上の広告表示に係る消費者としての体験、見聞の結果（景品表示法に違反する疑いのある行為についての情報を含む）等を消費者庁表示対策課に報告をさせ、景品表示法の適切な運用に資することにより、もって一般消費者の利益を確保する。
事業概要
一般消費者（定員50名）を「電子商取引表示調査員」として委嘱し、一定の研修を行った上で、インターネット上の広告表示に係る消費者としての体験、見聞の結果（景品表示法に違反する疑いのある行為についての情報を含む）等を消費者庁表示対策課に報告をさせ、各調査員から寄せられた情報を、景品表示法違反被疑事案の端緒情報、インターネット上の広告表示の傾向の把握等に活用する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 1 |
| 2018 | - | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 1 |
| 2019 | - | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 |
| 2020 | - | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | - |
| 2021 | 0 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
活動指標及び活動実績（アウトプット）
各調査員からの情報に基づき、事業者に対して注意喚起メールを送信した件数 （状況に応じて対処すべき案件数は変化するため、具体的な目標値を設定することは困難）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | 172 件 |
| 2018 | - 件 | 136 件 |
| 2019 | - 件 | 133 件 |
ー
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | - 件 |
| 2018 | - 件 | - 件 |
| 2019 | - 件 | - 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 電子商取引表示調査員 | インターネット上の不当表示の調査・報告等 | 0 |
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