地方公共団体との連携等に必要な経費
府省庁: 消費者庁
事業番号: 0016
担当部局: 消費者庁 地方協力課
事業期間: 2009年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
地方公共団体職員や消費者問題に取り組む関係者・グループとの「顔の見える関係」の構築や、地方消費者行政全体の現況を把握すること等、国から地方公共団体、消費者団体等への情報提供を通じて、消費者行政に対する地方公共団体、消費者団体等の行動、取組の促進を図る。
事業概要
地方公共団体や消費者問題に取り組む消費者団体を始め、福祉、環境、子育て等の多様な分野で活躍する主体との「顔の見える関係」を構築すべく、「消費者行政ブロック会議」、「地方消費者フォーラム」、「都道府県等消費者行政担当課長会議」、「法令執行担当者研修」を開催するほか現場関係者との意見交換を行う。
また、今後の地方消費者行政支援の施策の検討に活用するため、地方における消費者行政や消費者団体等の現状を把握するための調査等を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 65 | 0 | 0 | 0 | 8 | 73 | 73 |
| 2018 | - | 76 | 0 | 0 | 0 | 0 | 76 | 52 |
| 2019 | - | 70 | 0 | 0 | 0 | 0 | 70 | 59 |
| 2020 | - | 65 | 0 | 0 | 0 | 0 | 65 | - |
| 2021 | 101 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
消費者行政ブロック会議、都道府県等消費者行政担当課長会議、地方消費者行政の現況調査、法令執行担当者研修等を通じて新しい活動や活動内容の充実につながる内容であった目安として地方公共団体が設置した消費者安全確保地域協議会の設置数（人口５万人以上）
会議等においては、定量的目標及び成果を定めるのは困難であるが、議論した内容から地方公共団体において施策執行上進展があったものとして一定のデータが得られる消費者安全確保協議会の設置数（人口５万人以上）を目標値とする。 （目標：2019年度に543 %）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - % | 51 % |
| 2018 | - % | 98 % |
| 2019 | - % | 121 % |
地方消費者フォーラムの消費者団体関係者以外の参加者の割合
地方消費者フォーラムの消費者団体関係者以外の参加者の割合を過去最高の平成30年度よりも増加させる
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 57 ％ |
| 2018 | - ％ | 74.92 ％ |
| 2019 | - ％ | 81.5068493150685 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
①地方消費者フォーラムの参加者数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 1647 人 | 1404 人 |
| 2018 | 830 人 | 592 人 |
| 2019 | 600 人 | 249 人 |
②法令執行担当者研修の開催（参加人数（延べ人数））
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 563 人 | 482 人 |
| 2018 | 563 人 | 430 人 |
| 2019 | 563 人 | 448 人 |
③法令執行担当者研修の開催（参加人数（延べ人数））
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 563 人 | 482 人 |
| 2018 | 563 人 | 430 人 |
| 2019 | 563 人 | 448 人 |
④法令執行担当者研修の開催（参加人数（延べ人数））
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - | - |
| 2018 | - | - |
| 2019 | - | - |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 公益社団法人全国消費生活相談員協会 | 業務参考資料改定業務 | 4 |
| 2019 | 株式会社オーエムシー | 令和元年度地方消費者フォーラムの開催業務 | 4 |
| 2019 | 株式会社ＬＯＣＵＳ | 消費生活相談員広報動画作成 | 2 |
| 2019 | ファイナンスプリント株式会社 | 「令和元年度地方消費者行政の現況調査」の印刷製本 | 2 |
| 2019 | 株式会社ピーシーサポートサービス | 「令和元年度地方消費者行政の現況調査」の調査 | 2 |
| 2019 | 職員旅費 | 現場との意見交換に必要な職員旅費 | 2 |
| 2019 | 職員旅費 | 地方消費者行政推進旅費 | 1 |
| 2019 | 職員旅費 | 地方消費者行政ブロック会議開催に係る旅費 | 1 |
| 2019 | 株式会社時事通信社 | 「時事通信社インターネット行政サービス（ｉＪＡＭＰ）」の利用 | 1 |
| 2019 | アートアンドサイエンス株式会社 | 消費生活相談員広報用パンフレット作成 | 1 |
| 2019 | 株式会社ジェイプロ | 「令和元年度地方消費者行政の現況調査」の梱包発送 | 1 |
| 2019 | 職員旅費 | 令和元年度地方消費者フォーラムの旅費 | 1 |
| 2019 | 委員等旅費 | 地方消費者行政推進旅費 | 1 |
| 2019 | 諸謝金 | 現場との意見交換に必要な職員旅費 | 1 |
| 2019 | 委員等旅費 | 現場との意見交換に必要な職員旅費 | 0 |
| 2019 | 政策調査費 | 現場との意見交換に必要な職員旅費 | 0 |
| 2019 | 扶桑速記印刷株式会社 | 地方消費者行政ブロック会議開催に係る速記代 | 0 |
| 2019 | 委員等旅費 | 令和元年度地方消費者フォーラムの旅費 | 0 |
| 2019 | 山形商工会議所 | 地方消費者行政ブロック会議開催に係る会場借料 | 0 |
| 2019 | 株式会社エアラインホテル | 地方消費者行政ブロック会議開催に係る会場借料 | 0 |
| 2019 | 京都リサーチパーク株式会社 | 地方消費者行政ブロック会議開催に係る会場借料 | 0 |
| 2019 | 株式会社ティーケーピー | 地方消費者行政ブロック会議開催に係る会場借料 | 0 |
| 2019 | 委員等旅費 | 地方消費者行政ブロック会議開催に係る旅費 | 0 |
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