食品表示制度の検討・担保に必要な経費

府省庁: 消費者庁

事業番号: 0030

担当部局: 消費者庁 食品表示企画課

事業期間: 2009年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

今後食品表示制度の対象となることが想定される食品についての表示の適正性を監視するため、検査法を開発すること及び食品表示制度における課題を検討する際に必要な消費者の意向等の調査を行うことを目的とする。

事業概要

今後の食品表示制度の適正な運用や監視業務に必要となることが想定されるアレルギー物質を含む食品や遺伝子組換え食品の検査法の開発等を行うとともに、食品に機能性を表示するための機能性関与成分の分析方法について国の試験研究機関による検証を実施する。また、消費者の食品表示の活用状況及び消費者から求められる政策ニーズを把握することを目的に、消費者を対象とした大規模な意向調査を実施する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-141-0000141119
2018-1800000180156
2019-43000125555
2020-33000033-
202149-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20172018201920202021-50050100150200Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

活動指標及び活動実績(アウトプット)

国立医薬品食品衛生研究所で検査・検討を行うテーマ数

年度当初見込み活動実績
20173 件3 件
20183 件3 件
20193 件3 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019国立医薬品食品衛生研究所遺伝子組換え食品やアレルギー物質を含む食品の検査法の開発46
2019(独)国立病院機構相模原病院食物アレルギーに関連する食品表示に関する調査研究5
2019株式会社ネオマーケティング食品表示に関する消費者意向調査4

レビューシートを開く

構想日本
日本大学尾上研究室
Visualizing.JP
特定非営利活動法人Tansa
JUDGIT! Chrome、Firefox、Safari、Edgeの
最新バージョンをご利用ください