消費者財産被害に係るすきま事案等への対応

府省庁: 消費者庁

事業番号: 0002

担当部局: 消費者庁 消費者政策課

事業期間: 2010年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施

事業の目的

財産被害に関する消費者事故等の集約・分析や、消費者被害の発生又は拡大の防止のための措置その他の措置を講ずることにより、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に寄与すること。

事業概要

消費者安全法の規定に基づく財産分野の消費者事故等の通知やPIO-NET等で収集される情報を的確に分析するため、独立行政法人国民生活センターとの情報共有、意見交換等を実施し、加えて、集約・分析した財産分野の消費者事故等に関する情報を庁内及び関係行政機関等と共有する。
また、財産分野の消費者事故等について、消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため、消費者安全法に基づく消費者に対する注意喚起や事業者に対する勧告などの法執行を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-25-00002524
2018-2800002823
2019-27-00002718
2020-27000027-
202126-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20172018201920202021-5051015202530Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

活動指標及び活動実績(アウトプット)

消費者安全法の規定に基づく消費者への注意喚起等 実施件数

年度当初見込み活動実績
2017- 件10 件
2018- 件12 件
2019- 件13 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019職員A非常勤職員賃金・手当5
2019職員B非常勤職員賃金・手当4
2019職員C非常勤職員賃金・手当2
2019年金事務所等非常勤職員賃金保険料等2
2019職員D非常勤職員賃金・手当2
2019職員E非常勤職員賃金・手当1
2019日経メディアマーケティング株式会社日経テレコン21記事検索サービスの利用1
2019一般財団法人民事法務協会登記情報検索サービスの利用0
2019資金前渡官吏在勤地内交通費(パスモチャージ)0
2019ウエストロー・ジャパン株式会社判例検索サービスの利用0
2019職員B職員旅費0
2019職員A職員旅費0
2019株式会社大垣共立銀行消費者安全法の執行に伴う経費0
2019東京東信用金庫消費者安全法の執行に伴う経費0
2019山梨県民信用組合消費者安全法の執行に伴う経費0
2019株式会社十八銀行消費者安全法の執行に伴う経費0
2019サントリービバレッジサービス株式会社飲料代0
2019株式会社みずほ銀行消費者安全法の執行に伴う経費0
2019さがみ信用金庫消費者安全法の執行に伴う経費0
2019株式会社中国銀行消費者安全法の執行に伴う経費0
2019株式会社太陽美術公表資料に掲載するイラスト作成0
2019委員D委員等旅費0
2019委員C委員等旅費0
2019株式会社日本旅行職員旅費0
2019委員B委員等旅費0
2019委員A委員等旅費0
2019職員E委員等旅費0
2019職員D委員等旅費0
2019職員C委員等旅費0

レビューシートを開く

構想日本
日本大学尾上研究室
Visualizing.JP
特定非営利活動法人Tansa
JUDGIT! Chrome、Firefox、Safari、Edgeの
最新バージョンをご利用ください