独自利用事務の情報連携利用開始手続のシステム化等に必要な経費
府省庁: 個人情報保護委員会
事業番号: 新02-0001
担当部局: 個人情報保護委員会事務局 総務課
事業期間: 2020年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法:
事業の目的
マイナンバー法第９条第２項の地方公共団体が条例で定める事務（以下「独自利用事務」という。）における情報連携（各種手続の際に住民が行政機関等に提出する書類を省略可能とする等のため、行政機関間で情報提供ネットワークシステムを用いた個人情報のやり取りを行うこと）の活用を促進することにより、地方公共団体の行政手続における添付書類を削減し、国民の利便性を向上。
事業概要
独自利用事務の情報連携の利用開始に必要となる届出手続について、新たにシステムを整備し、届出書をシステム上で受付・管理する機能等を設けることにより、行政事務の効率化及び正確性の更なる向上を図るとともに、地方公共団体に対する制度や効果の周知等を通じて一層の独自利用事務の活用促進を図る。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | - | 40 | 0 | 0 | 0 | 0 | 40 | - |
| 2021 | 115 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
活動指標及び活動実績（アウトプット）
地方公共団体の職員に対する説明会において、独自利用事務の情報連携の効果について周知した件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 独自利用事務の情報連携の利用開始に係る手続のシステム化の要件定義 | 20 |
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