経済協力開発機構（OECD）租税政策・税務行政センター等の行う税務関連事業に対する拠出
府省庁: 財務省
事業番号: 0046
担当部局: 主税局 参事官室
事業期間: 1992年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
・アジア諸国を中心とするOECD非加盟国の国際課税に係る政策立案・税務行政執行の能力向上、
・各国間の税務情報交換に係る国際的基準の遵守の確保、及び
・多国籍企業による過度な租税回避等を防ぐOECD/G20の「BEPSプロジェクト」の円滑・広範な実施の確保、
を通じて、日本企業の進出先である途上国・新興国の投資環境の整備、及びグローバルに公平な競争条件の確保と適正な課税実現に貢献すること。
事業概要
本事業は、「OECDモデル租税条約」や「OECD移転価格ガイドライン」等の策定を通じて国際課税分野における国際基準策定の中心的役割を担う「OECD租税委員会」及びその事務局（租税政策・税務行政センター）に対して、以下の取組を進める際に要する資金を拠出するものである。
・アジアを中心としたOECD非加盟国に対する国際課税関連の専門家派遣を通じた、各国の税制立案及び執行担当職員に対する講習会・研修会の開催・斡旋等
・各国間の税務情報交換に係る国際的基準の遵守状況を審査する機関である「税に関する透明性と情報交換についてのグローバル・フォーラム」の運営
・多国籍企業の過度な租税回避等を防ぐため、国際基準の全面的見直しを図る「OECD/G20 BEPSプロジェクト」を円滑・広範に実施するための事務局運営
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 301 | -8 | 0 | 0 | 0 | 293 | 292 |
| 2018 | - | 316 | -4 | 0 | 0 | 0 | 312 | 312 |
| 2019 | - | 482 | -7 | 0 | 0 | 0 | 475 | 464 |
| 2020 | - | 397 | 0 | 0 | 0 | 0 | 397 | - |
| 2021 | 376 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
講習会・研修会等の参加者の平均総合満足度を5段階評価で4.5以上とする。
独立評価サービス（外部評価機関）報告書における参加者の平均総合満足度 （目標：2020年度に4.5 点）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 点 | 4.6 点 |
| 2018 | - 点 | 4.6 点 |
| 2019 | - 点 | 4.6 点 |
講習会・研修会等のイベント資料の有効性についての参加者の平均満足度を5段階評価で4.5以上とする。
独立評価サービス（外部評価機関）報告書におけるイベント資料の有効性についての参加者の平均満足度 （目標：2020年度に4.5 点）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 点 | 4.4 点 |
| 2018 | - 点 | 4.5 点 |
| 2019 | - 点 | 4.7 点 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
税制支援に関する講習会・研修会等の件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 49 件 | 45 件 |
| 2018 | 46 件 | 51 件 |
| 2019 | 43 件 | 43 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 経済協力開発機構 | 世界経済の発展、途上国経済の健全な拡大、世界の貿易の多角的かつ無差別的な拡大等への貢献 | 464 |
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