特定国有財産の整備(一般会計)

府省庁: 財務省

事業番号: 0018

担当部局: 理財局 国有財産調整課

事業期間: 2011年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

 国の庁舎等の整備を計画的に実施して、国有財産の適正かつ効率的な活用を図り、公共の利益の増進と公務の能率の向上に資することを目的とする(国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法(以下「庁舎法」という。)第1条)。
 国の庁舎等に供する国有財産の使用の効率化及び配置の適正化を図る(庁舎法第5条)。

事業概要

 庁舎等を集約立体化・移転再配置する場合又は地震防災機能を発揮するために必要な庁舎を整備する場合に、新施設の整備後不用となった旧施設跡地等の処分収入で整備費を賄う、スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づく特定国有財産整備計画を策定し、庁舎等整備を実施する。
 従前、本計画を経理していた特定国有財産整備特別会計が平成21年度末をもって廃止されたため、平成22年度以降に定めた本計画の事業については、一般会計で経理されている。  事業の実施について、施設の企画や整備水準の設定、工事の発注、検査等は国で行い、設計や施工については民間事業者が実施している。国が行う発注等の業務については、予算を配賦された各省各庁(要求官署)が実施する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-1,3120495-56701,2401,226
2018-2,0370567-79801,8061,804
2019-1,0300798-70101,1271,085
2020-1,5570701002,258-
20216,681-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

本事業は国に必要な庁舎等の移転・集約化、地震防災機能の強化を図ることを目的とする。  よって、策定済みの特定国有財産整備計画について、令和6年度までに全施設を完成させることを成果目標として設定し、今後も老朽化等により継続して使用することが困難な庁舎について、移転・集約化等を推進する。

策定済みの特定国有財産整備計画の完成事業箇所数。  なお、今後も老朽化等により継続して使用することが困難な庁舎について、移転・集約化等を推進することとしており、今後、新たな特定国有財産整備計画を決定した場合には目標値を見直すこととする。 (目標:2024年度に4 箇所)

年度当初見込み成果実績
2017- 箇所1 箇所
2018- 箇所1 箇所
2019- 箇所2 箇所

活動指標及び活動実績(アウトプット)

特定国有財産整備計画の事業箇所数

年度当初見込み活動実績
20174 箇所4 箇所
20185 箇所5 箇所
20193 箇所3 箇所

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019株式会社熊谷組名古屋第3国税総合庁舎建築工事468
2019株式会社安藤・間福岡第2法務総合庁舎建築工事202
2019株式会社三晃空調福岡第2法務総合庁舎機械設備工事131
2019日鉄テックスエンジ株式会社福岡第2法務総合庁舎電気設備工事105
2019地域環境開発協同組合最高裁判所長官公邸新営工事53
2019東京法務局最高裁判所長官公邸新営工事44
2019株式会社安井建築設計事務所小石川地方合同庁舎外設計業務18
2019東芝エレベータ株式会社福岡第2法務総合庁舎エレベーター設備工事17
2019ダイダン株式会社名古屋第3国税総合庁舎機械設備工事12
2019株式会社マヌ都市建築研究所最高裁判所長官公邸新営工事監理業務9
2019株式会社安井建築設計事務所動物医薬品検査所外設計業務6
2019株式会社市川三千男建築設計事務所名古屋第3国税総合庁舎工事監理業務5
2019最高裁判所最高裁判所長官公邸新営工事4
2019株式会社陣設計最高裁判所長官公邸新営設計その3業務3
2019株式会社マトリックス福岡第2法務総合庁舎工事監理業務2
2019株式会社小林紙工所図面焼付及びスキャニング等業務0

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