予算編成支援システム
府省庁: 財務省
事業番号: 0001
担当部局: 主計局 総務課主計事務管理室
事業期間: 1996年〜2019年
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施
事業の目的
予算編成支援システムは、国の予算編成業務及び決算作成業務の複雑多様化、予算書・決算書等の国会への早期提出、限られた人員での事務処理等に対処するため、効率性及び信頼性の高いシステムを構築することにより、国の予算編成業務、決算作成業務等の効率化・合理化を図ることを目的としている。
事業概要
予算編成支援システムは、財務省主計局と各省庁を、政府共通ネットワーク等で結び、
①予算編成業務
概算要求~決定までの計数管理・集計、予算書等の作成
②決算作成業務
官庁会計システム(ADAMSⅡ)で管理されている各省庁の歳入・歳出データ等を活用し、決算数値の集計、決算書等の作成
等を行うものである。
なお、本事業は令和2年度より内閣官房へ一括計上している。(事業名:情報通信技術調達等適正・効率化推進費、事業番号:新02-0019)
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2017 | - | 3,062 | -6 | 0 | 0 | 0 | 3,056 | 2,979 |
2018 | - | 3,962 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3,962 | 3,891 |
2019 | - | 3,972 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3,972 | 3,874 |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
予算編成支援システムの安定的な稼働を実現する。
システム稼働率 (目標値:99.99%) 稼働率=(稼働予定時間-停止時間)÷稼働予定時間×100 (目標:2020年度にNone %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - % | 100 % |
2018 | - % | - % |
2019 | - % | 100 % |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
平成29年度予算編成支援システム刷新に係る設計開発 (平成29~令和2年度、4,964百万円、4,075人月)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | 592 人月 | 597 人月 |
2018 | 1959 人月 | 1967 人月 |
2019 | 1471 人月 | 1478 人月 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2019 | 東京センチュリー株式会社 | 予算編成支援システムの刷新に係る設計開発業務 | 1,917 |
2019 | 東京センチュリー株式会社 | 予算編成支援システムの機器(サーバ、端末機、プリンタ等)の賃貸借 | 939 |
2019 | 富士通株式会社 | 予算編成支援システムの維持管理業務 | 921 |
2019 | KDDI株式会社 | 財務省~データセンタ間の専用回線使用料(長期継続契約) | 35 |
2019 | 株式会社インターフュージョン・コンサルティング | システム刷新に向けたPJMO支援業務、調達支援、システム運用に係る各種支援業務等 | 29 |
2019 | アビームコンサルティング株式会社 | 予算編成支援システムの機器(サーバ、端末機、プリンタ等)の調達に係る支援業務 | 19 |
2019 | 株式会社江畑電業社 | 九段第三合同庁舎電算室における電源設備の整備 | 3 |
2019 | 株式会社秋山商会 | プリンタートナー等の購入 | 3 |
2019 | KDDI株式会社 | 財務省~政府関係機関、九段第三合同庁舎間の専用回線工事費等 | 2 |
2019 | KDDI株式会社 | 財務省~政府関係機関間の専用回線使用料(長期継続契約) | 1 |
2019 | 東日本電信電話株式会社 | 財務省~西ケ原研修合同庁舎間の専用回線使用料(長期継続契約) | 0 |
2019 | 東日本電信電話株式会社 | 財務省~政府関係機関間の専用回線使用料(長期継続契約) | 0 |