広報資料の改善を目的とした各種調査
府省庁: 財務省
事業番号: 0058
担当部局: 大臣官房文書課 広報室
事業期間: 2016年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
財政政策に係る効果的な広報活動を行うために、財政政策及びその背景にある社会構造の変化が国民にどの程度認知・理解されているのか、現状の広報資料の広報効果等を調査し、その結果に応じて広報資料の改善を行うことを目的とする。
事業概要
財政政策等が国民にどの程度認知・理解されているのかを把握するため、一般競争入札（最低価格）により選定した民間調査会社に対し、必要な調査の実施、結果の集計、報告書の作成を委託する。複合的な観点から調査するために、①会場調査（23サンプル）、②Web調査（6000サンプル）の2つの調査方法を組み合わせて実施した。本年度調査の実施に当たっては、外部有識者会合における「各種の調査については、様々な視点による効果的な調査項目の検討や、効率的な資料の配布方法などについても検討してほしい」との指摘を踏まえ、若年層向け広報資料の改善等に向けより効果的な調査となるよう、会場調査では、調査対象者を小学生(高学年)、中学生及びその保護者に絞り、対面でのヒアリング・アンケート形式での調査実施とした。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 5 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5 | 4 |
| 2018 | - | 5 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5 | 5 |
| 2019 | - | 5 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5 | 4 |
| 2020 | - | 5 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5 | - |
| 2021 | 4 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
財政政策に係る国民向け広報資料の広報効果の向上
広報資料について、読む前、読んだ後の財政政策に対する認知度、理解度のヒアリング結果から算出した広報効果の指標(小中学生を対象) （目標：2020年度に60 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | - ％ |
| 2018 | - ％ | - ％ |
| 2019 | - ％ | 54.3 ％ |
財政政策に係る国民向け広報資料の広報効果の向上
広報資料について、読む前、読んだ後の財政政策に対する認知度のアンケート結果から算出した広報効果の指標 （目標：2020年度に25 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | - ％ |
| 2018 | - ％ | 23.1 ％ |
| 2019 | - ％ | 13.8 ％ |
財政政策に係る国民向け広報資料の広報効果の向上
広報資料について、読む前、読んだ後の財政政策に対する認知度のアンケート結果から算出した広報効果の指標 （目標：2020年度に35 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | - ％ |
| 2018 | - ％ | 22.9 ％ |
| 2019 | - ％ | 50.8 ％ |
財政政策に係る国民向け広報資料の広報効果の向上
広報資料について、読む前の財政政策に対する理解度、認知度のアンケート結果から算出した広報効果の指標 （目標：2020年度に40 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | - ％ |
| 2018 | - ％ | 36 ％ |
| 2019 | - ％ | 18.4 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
委託調査の実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 3 件 | 2 件 |
| 2018 | 2 件 | 2 件 |
| 2019 | 2 件 | 2 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 株式会社サーベイリサーチセンター | 調査の実施、結果集計、報告書の作成及び製本並びに印刷 | 4 |
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